児童手当の国籍要件は可能かどうか、外国人問題の重要論点


4月10日　衆議院法務委員会
参政党鈴木美香さんデビュー

めちゃくちゃ緊張したでしょうし、政治経験もなにもない素人
でもだからこそ、一般国民の目線で、子どもたちに誇れる古き良き日本を残したい　という決意を力強く

経験豊富なエリートにまかせて、上手くいくんならそれでいい
上手く言ってないから、参政党みたいなのが出てきちゃった

みなさんも、いい加減俺にも国会で一言言わせろって思うでしょ
それが実現してきてる

それで移民外国人問題
高市政権で閣議決定した、特定技能1号と育成就労であわせて123万人という上限設定

この上限設定が全然意味ないんじゃないのという話で、

特定技能1号の上限が約80万人だけど、特定技能は試験受ければ2号に移行できて、2号に慣れば上限無しで家族帯同もOK
だから特定技能1号の人が1000人2号に合格したら、また特定技能1号の枠が1000人分開くわけだから、実質的に無限に増えていく

だからこの上限設定で、特定技能の外国人がこれ以上増えないようにするって意味では、全く無い
これを法務省に確認した


前にも紹介したけど、この特定技能の上限80万人てのも、19の分野ごとに上限が決まってて、その合計が80万人て話なので、
外食はもう上限に達しちゃって受け入れ停止になる

だから上限達したら本当に受け入れ停止するという意味では、一時的な上限としては機能してる
でも、どんどん2号の試験受けさせていけば、1号をまた入れることはできる

何より問題は、この上限を決める際に、まずは各業界で生産性向上とか日本人確保を最大限やって、それでも足りない人手を外国人で補うって前提なんだけど、
生産性向上するにも日本人確保するにも、それなりの投資が必要
でも特定技能の外国人なら、その投資よりも安くなっちゃう

だから外国人いれるって選択肢があるかぎり、生産性向上よりも日本人確保よりも外国人が優先されちゃうのは当然

高市さんは日本に圧倒的に足りないのは国内投資だっていってるけど、その投資を阻害する要因を自民党が自ら作ってますよね


そもそも外国人の在留資格って30くらいあるし、留学とか技人国の方が特定技能より多いんで、特定技能と育成就労だけ上限決めても、外国人の総量という意味では全然規制できない
総量管理をしていかないと、結局ヨーロッパみたいにコントロール不能になる


それで先日の吉川りなさんに続いて、外国人受け入れにかかる「トータルコスト」の試算はしないのかってこと
よく引き合いに出されるオランダとかデンマークの研究で、
EU圏内とか日本以外からの、発展途上国からの移民は、働いてくれる経済的利益よりも、社会保障とかのコストの方が上回って、結果的に受入国の損になるって試算が出てる

だから日本も、こういうトータルコストの試算をやって、国民に示すべきじゃないか

これに対して平口大臣が、いつもののらりくらり答弁なんだけど、
外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含めた具体的な調査検討、将来推計等を行い、社会保障教育など、外国人にかかる諸課題を整理したうえで、政府全体で受け入れに関する基本的な考え方を整理するといってた

整理してから受け入れてくれよ

いますごい勢いでどんどん入ってきてるのに、入れながら考えますじゃ遅いというか、
これからメリットデメリット検討して、やっぱりデメリットが多いんで減らしますって言っても、もう日本に来て働いてる人に帰ってもらうのはすごい大変だし、外国人に対しても失礼な話

先に十分検討したうえで、何人までなら入れても問題ないだろうと決めたうえで、それで入れろよ
入れてから検討してどうすんだって

実際に教育現場とかでは、すでに問題おきてる

これも結局、自民党は移民政策とってないと言い張ってるので、移民対策もしてこなかったことのツケ
それは現場に押し付けられることになる

■ただこのトータルコストの問題で怖いのは、今の日本で試算したら、多分プラスになる
ほとんどの在留資格が、就労とセットになってるから、働くし、税金も社会保険料も払う
で、若い労働者が多いから、そんなに病気もしないから、医療費も使わない

だからたぶん、今の時点で試算したら、メリットの方が断然大きいから、もっと受け入れるべきだみたいな話になりかねない

でも今プラスだから良いじゃんて話ではない
外国人だって年は取るんだから、やがては高齢者になって社会保障に支えられるようになる

それに、家族帯同で家族が増えると、その家族は資格外活動で働くのも制限があるから、完全共働きはできない

日本人ですら、共働きじゃないと生計成り立たない人が多いのに、
共働きできなかったら生活苦しくなる外国人も増えていくよね


■それでOECDの統計で、世界の移民のウチ、労働移民って13％くらいしかいない

世界の移民の半分以上は、家族移民

世界の事実からみると、家族移民を大幅に解禁していくと、制度的に移民の数をコントロールできなくなる
家族の数の多さって個人差が大きいからね
ボビー・オロゴンの父親って、妻6人いて子ども34人いる

で、これまでの日本は労働移民が60％で、家族移民が極端に少ないのが特徴だった
だから今止めればまだ間に合うんだけど、このまま家族移民がどんどん増えていくと、そのうち日本も経済効果マイナスに転じる可能性が高いのでは

■こういった移民の家族とか社会保障の問題で、鈴木美香さんが良いところに着目していていて、
そもそも社会保障、特に日本の少子化対策のための児童手当とかの給付に、国籍要件をつけることはできないのか？

いまは児童手当とか出産育児一時金とかにも国籍要件がないから、在留外国人にも支給されてる
それが財源圧迫だけじゃなくて、移民の呼び水になっちゃって、働く気がないのに社会保障目当ての人を呼び寄せちゃう
これはヨーロッパでも結構問題になってること

出産育児一時金とか

そもそも日本で社会保障の国籍要件が無くなったのは、
昭和56年に、難民条約に加盟した時に、難民に対する公的扶助は自国民と同等とすることという条項があるので、これによって社会保障の国籍要件が無くなった

でも、そもそもこれって難民条約だから、難民以外の外国人にまで自国民と同等の社会保障を与える理由にはならないよねという事を確認

それで外務省の答弁は、難民条約は難民のためのものだから、難民でない外国人も自国民と同等に扱うようにという規定はない

あと国際人権規約というものもあって、外国人を含む全てのものに対して社会保障を受ける権利を認めている
締約国はこれを漸進的に実現するための利用可能な手段を最大限に用いるとされているが、合理的・客観的な区別まで排除しているものではない

つまり、合理的・客観的な理由があれば自国民と外国人を区別してもいい

ただし、漸進的に実現ための努力を定めているので、今ある政策を意図的に後退させるのは慎重な検討が必要とのこと

だから国際条約上は、少子化対策の社会保障に国籍要件を設けることは、可能

今国籍要件がないのに、これから新たに設ける合理的・客観的理由があるかといったら、
この条約に加盟した時に比べて、日本政府の財政は悪化してるし、外国人は急激に増えてるし、
少子化対策の児童手当とかに関しては、日本人でも子育てしてない人は社会保険料払うばっかりでもらえないんだから、独身税とか言われてるわけで、

日本人の少子化対策が目的なんだから、日本人に限るってのは、それなりに合理的なのでは

石破さんが日本財政はギリシャより悪いとか言っちゃったんだから、国際的には財政を言い訳にするのもアリでは

それで相互主義の観点も大事で、これも鈴木さんの調べで初めて知った
いま日本に在留してる外国人の国籍は、1位中国、2位ベトナム、3位韓国

この3カ国とも、日本の児童手当にあたるような給付金制度があるけど、3カ国とも国籍要件があって外国人はもらえない
韓国は、永住権保持者と、韓国人と結婚した外国人の子どもは対象になる
でも、日本よりはよっぽど厳しい

だから相互主義の点からいっても、日本人は向こうでもらえないんだから、日本でももらえませんってのは合理的じゃないか

これはすごくいい質問だったと思う

■さいごに紹介しときたいニュース

4月10日の産経新聞
アフリカ会議の公用ビザで難民申請20人不認定　外務省「適切に発給」万博も120人申請

令和7年8月に横浜市で開かれた日本政府など主催の国際会議「アフリカ開発会議（TICAD）」などのため「公用」の査証（ビザ）で入国したアフリカ各国の外国人ら70人が難民認定申請し、このうち同年末までに20人が不認定となっていたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。同庁は他の申請者についても審査を進めている。
https://www.sankei.com/article/20260410-KDDQPJDLPBA6BBEH6TBLWDXVVQ/

国際会議のために公用ビザで来た人なんて、間違いなく政府のスタッフでしょ。政府のスタッフが難民てどういう事やねん
こんなの一瞬で却下でしょ

世界は広いので、日本人の常識を遥かに超える。こんなのが押し寄せてきたら、そりゃ経済効果マイナスになるわ

改めて考えると、アフリカから地中海渡ってイタリアとかに行く人たちが、船が転覆して何人死亡とかってニュースがしょっちゅう出る
そんなに命の危険を犯してまでも、あの人達の先進国に行きたいっていう動機はめちゃくちゃ強い

それを舐めちゃいけない。付け入る隙を見せちゃいけない


予算案も成立したので、これからの国会は法案審議に入って、新人議員も色々と活躍してくれるはず
期待してみよう

#参政党
#外国人問題
#児童手当