【参政党】本音は「比例定数削減拒否!」国民にはどう映る?【ぽりたの】
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2026年07月06日
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皆さんこんにちは、ぽりたのです。
今回は、今国会で起きている野党の審議拒否についてお話しします。
テーマは、かなりシンプルです。
野党の審議拒否は、本当に得なのか?
私は、今回に関してはかなり悪手だと思っています。
もちろん、野党には野党の言い分があります。
与党の国会運営が強引だ。
与野党の合意がない。
少数意見が切り捨てられる。
比例代表を削るのは民主主義に反する。
こういう主張ですね。
ただ、本質をかなり雑に言えば、野党は比例定数を削られたくないんだと思います。
なぜなら、比例代表の定数削減は、比例で議席を得ている政党ほど痛いからです。
小選挙区でなかなか勝てない政党にとって、比例代表は命綱です。
だから、野党が反発すること自体は分かります。
比例代表には、少数意見や多様な民意を国会に届ける役割があります。
小選挙区だけになると、大政党に有利になりやすい。
そういう制度上の問題も確かにあります。
なので、反対するなら反対すればいいんです。
ただし、問題は反対の仕方です。
審議拒否は、国民から見るとかなり印象が悪い。
なぜなら、多くの人はこう思うからです。
反対なら、国会に出て反対すればいいじゃないか。
問題点があるなら、委員会で追及すればいいじゃないか。
これは非常に自然な感覚だと思います。
政治に詳しい人なら、国会運営の駆け引きとして審議拒否を理解するかもしれません。
でも、多くの国民がニュースで見るのは、
「野党が審議拒否」
「国会が空転」
「委員会に出てこない」
という部分です。
そうなると、どうしても、
「また野党がサボっている」
「議論から逃げている」
「結局、自分たちの議席を守りたいだけでは?」
と見えてしまいます。
特に今回のテーマは、議員定数削減です。
国民感情としては、議員を減らすことに好意的な人も多い。
もちろん、議員を減らせば良いという単純な話ではありません。
議員が減れば、地方の声や少数意見が国会に届きにくくなる可能性もあります。
でも、その説明をするには、審議に出るしかないんです。
欠席してしまえば、その説明の機会を自分たちで捨てることになります。
そして今回、もう一つ大きなポイントがあります。
それは、現在の自民党が衆議院で3分の2を持っているということです。
衆議院の会派別所属議員数では、自由民主党・無所属の会が316議席。
衆議院全体は465議席なので、3分の2は310議席です。
つまり、自民党会派だけで3分の2を超えています。
これは好き嫌いではありません。
選挙の結果です。
野党に投票した民意もあります。
比例で示された民意もあります。
でも、自民党を勝たせた民意もあります。
ここを無視してはいけません。
そして、法律案には憲法59条という仕組みがあります。
法律案は、基本的には衆議院と参議院の両方で可決されて成立します。
しかし、参議院が否決した場合、または衆議院から送られた法律案について60日以内に議決しない場合、衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律になります。
いわゆる、60日ルールです。
つまり、流れとしてはこうです。
衆議院で可決する。
参議院で否決、または60日以内に議決しない。
その後、衆議院で3分の2以上で再可決する。
これで法律として成立する道があります。
もちろん、審議拒否をしたら即成立という話ではありません。
手続きは必要です。
でも、現在の議席状況では、与党側には制度上の突破ルートがあるわけです。
だから、今回の審議拒否は、与党を止める戦術としても弱い。
むしろ与党側に、
「野党は審議に出てこなかった」
「こちらは審議を求めた」
「やむを得ず採決に進む」
という大義名分を与えてしまう。
これは本当にまずいと思います。
野党は抵抗しているつもりかもしれません。
でも、制度上は、自民・維新側の強行突破をアシストしているようにも見えます。
ここで必ず出てくる反論があります。
「自民党も野党時代に審議拒否していただろ」
はい、これは事実です。
自民党も野党時代に審議拒否をしています。
だから、審議拒否そのものを野党だけの問題として語るのはフェアではありません。
ただし、過去に自民党がやっていたことと、今回の野党の審議拒否が有効かどうかは別問題です。
昔あいつもやっていた。
だから今の自分たちもやっていい。
これは、国民から見るとかなり冷めます。
大事なのは、今この状況で、その戦術が正しいのか。
今回の状況では、自民党が衆議院で3分の2を持っている。
参議院で止めても、60日ルールから衆議院再可決の道がある。
この状況で審議拒否を続けるのは、戦術としてかなり危うい。
だから私は、野党は審議拒否ではなく、審議に出るべきだと思います。
反対するなら、国会で反対すればいい。
比例代表の重要性を語ればいい。
定数削減の問題点を説明すればいい。
小選挙区を含めた制度設計を議論すればいい。
必要なら修正案を出せばいい。
そうすれば、国民にも論点が見えます。
「なるほど、比例を削るとそういう問題があるのか」
「単に議員を減らせばいいわけではないのか」
「少数意見の反映という論点もあるのか」
こう伝わる可能性があります。
でも、審議拒否では伝わりません。
伝わるのは、
「出てこない」
「国会が止まっている」
「議論していない」
これだけです。
それでは野党にとって得がありません。
私は、野党の反対意見そのものを否定しているわけではありません。
比例代表には意味があります。
少数政党や多様な民意を国会に届ける仕組みでもあります。
だからこそ、堂々と審議に出て主張すべきなんです。
審議に出て、
「比例を削ると民意が歪む」
「小選挙区中心では大政党に有利すぎる」
「削減ありきではなく、制度全体を議論すべきだ」
こう訴えればいい。
それが野党の仕事です。
国会議員の仕事は、国会で議論することです。
反対する自由はあります。
批判する自由もあります。
でも、国会に出ずに反対しても、国民にはなかなか響きません。
むしろ、
「比例を削られたくないから逃げている」
と見られてしまう。
これはあまりにも損です。
今回の結論です。
野党が比例定数削減に反対するのは自由です。
反対理由にも一定の理屈はあります。
しかし、審議拒否は悪手です。
国民からの印象は悪い。
反対理由も伝わらない。
与党に大義名分を与える。
そして今の衆議院の議席状況では、60日ルールから再可決される道もある。
本当に止めたいなら、審議に出るべきです。
国会で論点を可視化し、国民を説得するべきです。
自分たちに都合のいい民意だけを民意と呼び、選挙で多数を得た側の民意を「強行」とだけ呼ぶのは、少し都合が良すぎると思います。
民主主義は、自分たちが勝った時だけ尊重するものではありません。
負けた時にも、選挙結果を受け止める。
そのうえで、次の選挙に向けて国民を説得する。
それが本来の政治です。
だから野党は、審議拒否ではなく審議で戦うべきです。
比例定数削減に反対なら、国会で堂々と反対すればいい。
問題点があるなら、委員会で追及すればいい。
それをせずに欠席を続ければ、国民から、
「結局、比例定数を削られたくないだけでしょ」
と言われても仕方ないのではないでしょうか。
今回は以上です。
この動画が少しでも参考になった方は、高評価、コメント、チャンネル登録をよろしくお願いします。
それではまた次の動画でお会いしましょう。
ぽりたのでした。
引用元:産経
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1fc71c8f6b81c043a352b84cfc908ff14b274fc
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今回は、今国会で起きている野党の審議拒否についてお話しします。
テーマは、かなりシンプルです。
野党の審議拒否は、本当に得なのか?
私は、今回に関してはかなり悪手だと思っています。
もちろん、野党には野党の言い分があります。
与党の国会運営が強引だ。
与野党の合意がない。
少数意見が切り捨てられる。
比例代表を削るのは民主主義に反する。
こういう主張ですね。
ただ、本質をかなり雑に言えば、野党は比例定数を削られたくないんだと思います。
なぜなら、比例代表の定数削減は、比例で議席を得ている政党ほど痛いからです。
小選挙区でなかなか勝てない政党にとって、比例代表は命綱です。
だから、野党が反発すること自体は分かります。
比例代表には、少数意見や多様な民意を国会に届ける役割があります。
小選挙区だけになると、大政党に有利になりやすい。
そういう制度上の問題も確かにあります。
なので、反対するなら反対すればいいんです。
ただし、問題は反対の仕方です。
審議拒否は、国民から見るとかなり印象が悪い。
なぜなら、多くの人はこう思うからです。
反対なら、国会に出て反対すればいいじゃないか。
問題点があるなら、委員会で追及すればいいじゃないか。
これは非常に自然な感覚だと思います。
政治に詳しい人なら、国会運営の駆け引きとして審議拒否を理解するかもしれません。
でも、多くの国民がニュースで見るのは、
「野党が審議拒否」
「国会が空転」
「委員会に出てこない」
という部分です。
そうなると、どうしても、
「また野党がサボっている」
「議論から逃げている」
「結局、自分たちの議席を守りたいだけでは?」
と見えてしまいます。
特に今回のテーマは、議員定数削減です。
国民感情としては、議員を減らすことに好意的な人も多い。
もちろん、議員を減らせば良いという単純な話ではありません。
議員が減れば、地方の声や少数意見が国会に届きにくくなる可能性もあります。
でも、その説明をするには、審議に出るしかないんです。
欠席してしまえば、その説明の機会を自分たちで捨てることになります。
そして今回、もう一つ大きなポイントがあります。
それは、現在の自民党が衆議院で3分の2を持っているということです。
衆議院の会派別所属議員数では、自由民主党・無所属の会が316議席。
衆議院全体は465議席なので、3分の2は310議席です。
つまり、自民党会派だけで3分の2を超えています。
これは好き嫌いではありません。
選挙の結果です。
野党に投票した民意もあります。
比例で示された民意もあります。
でも、自民党を勝たせた民意もあります。
ここを無視してはいけません。
そして、法律案には憲法59条という仕組みがあります。
法律案は、基本的には衆議院と参議院の両方で可決されて成立します。
しかし、参議院が否決した場合、または衆議院から送られた法律案について60日以内に議決しない場合、衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律になります。
いわゆる、60日ルールです。
つまり、流れとしてはこうです。
衆議院で可決する。
参議院で否決、または60日以内に議決しない。
その後、衆議院で3分の2以上で再可決する。
これで法律として成立する道があります。
もちろん、審議拒否をしたら即成立という話ではありません。
手続きは必要です。
でも、現在の議席状況では、与党側には制度上の突破ルートがあるわけです。
だから、今回の審議拒否は、与党を止める戦術としても弱い。
むしろ与党側に、
「野党は審議に出てこなかった」
「こちらは審議を求めた」
「やむを得ず採決に進む」
という大義名分を与えてしまう。
これは本当にまずいと思います。
野党は抵抗しているつもりかもしれません。
でも、制度上は、自民・維新側の強行突破をアシストしているようにも見えます。
ここで必ず出てくる反論があります。
「自民党も野党時代に審議拒否していただろ」
はい、これは事実です。
自民党も野党時代に審議拒否をしています。
だから、審議拒否そのものを野党だけの問題として語るのはフェアではありません。
ただし、過去に自民党がやっていたことと、今回の野党の審議拒否が有効かどうかは別問題です。
昔あいつもやっていた。
だから今の自分たちもやっていい。
これは、国民から見るとかなり冷めます。
大事なのは、今この状況で、その戦術が正しいのか。
今回の状況では、自民党が衆議院で3分の2を持っている。
参議院で止めても、60日ルールから衆議院再可決の道がある。
この状況で審議拒否を続けるのは、戦術としてかなり危うい。
だから私は、野党は審議拒否ではなく、審議に出るべきだと思います。
反対するなら、国会で反対すればいい。
比例代表の重要性を語ればいい。
定数削減の問題点を説明すればいい。
小選挙区を含めた制度設計を議論すればいい。
必要なら修正案を出せばいい。
そうすれば、国民にも論点が見えます。
「なるほど、比例を削るとそういう問題があるのか」
「単に議員を減らせばいいわけではないのか」
「少数意見の反映という論点もあるのか」
こう伝わる可能性があります。
でも、審議拒否では伝わりません。
伝わるのは、
「出てこない」
「国会が止まっている」
「議論していない」
これだけです。
それでは野党にとって得がありません。
私は、野党の反対意見そのものを否定しているわけではありません。
比例代表には意味があります。
少数政党や多様な民意を国会に届ける仕組みでもあります。
だからこそ、堂々と審議に出て主張すべきなんです。
審議に出て、
「比例を削ると民意が歪む」
「小選挙区中心では大政党に有利すぎる」
「削減ありきではなく、制度全体を議論すべきだ」
こう訴えればいい。
それが野党の仕事です。
国会議員の仕事は、国会で議論することです。
反対する自由はあります。
批判する自由もあります。
でも、国会に出ずに反対しても、国民にはなかなか響きません。
むしろ、
「比例を削られたくないから逃げている」
と見られてしまう。
これはあまりにも損です。
今回の結論です。
野党が比例定数削減に反対するのは自由です。
反対理由にも一定の理屈はあります。
しかし、審議拒否は悪手です。
国民からの印象は悪い。
反対理由も伝わらない。
与党に大義名分を与える。
そして今の衆議院の議席状況では、60日ルールから再可決される道もある。
本当に止めたいなら、審議に出るべきです。
国会で論点を可視化し、国民を説得するべきです。
自分たちに都合のいい民意だけを民意と呼び、選挙で多数を得た側の民意を「強行」とだけ呼ぶのは、少し都合が良すぎると思います。
民主主義は、自分たちが勝った時だけ尊重するものではありません。
負けた時にも、選挙結果を受け止める。
そのうえで、次の選挙に向けて国民を説得する。
それが本来の政治です。
だから野党は、審議拒否ではなく審議で戦うべきです。
比例定数削減に反対なら、国会で堂々と反対すればいい。
問題点があるなら、委員会で追及すればいい。
それをせずに欠席を続ければ、国民から、
「結局、比例定数を削られたくないだけでしょ」
と言われても仕方ないのではないでしょうか。
今回は以上です。
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引用元:産経
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1fc71c8f6b81c043a352b84cfc908ff14b274fc
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