2026年8月21日(金)21:00~「国民民主党代表選 主張大公開!!」ゲスト:玉木雄一郎 MC:Japan In-depth編集長 安倍宏行

Japan In-depth
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2026年08月21日
【Japan In-depthチャンネル】2026年8月21日(金)21:00〜 プレミア公開
「国民民主党代表選 主張大公開!!」
ゲスト:玉木雄一郎 氏(国民民主党代表)
聞き手:安倍宏行(Japan In-depth編集長)

国民民主党の代表選に、玉木雄一郎代表と橋本幹彦衆議院議員の2人が立候補した。3期目を目指す玉木氏は「国民民主党を次のステージに引き上げ、政権を担う政党に進化させたい」と語る。3年前の代表選で掲げた「安定的に600万票を取れる政党」という目標は達成した。しかし大きな野党第一党が事実上不在となったいま、目標そのものを描き直す必要がある、という認識だ。

玉木氏が示した工程表は明快だ。来年の統一地方選で自治体議員700人、2028年7月の参院選で野党第一党。そのうえで主体的・主導的に連立政権を担う。現行の選挙制度のもとでアメリカ型の二大政党制は現実的ではなく、どんな場合でも連立になる。ならば数合わせのパーツで終わらないだけの規模がいる、という理屈である。

一方で、党内には手つかずの課題が残る。国会議員53人、自治体議員380人超へと膨らんだ組織のマネジメントが追いついていない。党員・サポーターから寄せられる最大の不満は会費でも待遇でもなく、「なぜ頼んでこないのか」「なぜ連絡がないのか」だという。連絡手段がはがきしかない、という党本部の実情まで、玉木氏は自ら明かした。

択捉島へのプーチン大統領上陸に日本は何をしたのか。ICCの赤根所長に対する米国の制裁に、日本政府はどう向き合うべきなのか。来年4月の食料品消費税引き下げをなぜ「悪法」と呼ぶのか。そして、インフレによるステルス増税から働く人をどう守るのか——経済の目玉として掲げた「消費税廃止と新しい法人税体系」の中身まで、56分にわたって聞いた。同じ質問は橋本幹彦氏にも当てている。2人の答えを見比べていただきたい。

▼タイムスタンプ
0:00 オープニング
0:34 出馬の決意 国民民主党を「政権を担う政党」へ
0:56 3年前の目標は達成した 次は野党第一党
1:40 統一地方選で自治体議員700人、2028年7月の参院選へ
2:47 二大政党制は現実的か 主導的に連立を担うという構想
3:44 参院で何議席あれば主導権を握れるのか
4:51 維新が実現できていないもの
5:15 「次の一手」はインフレ時代の経済政策
6:41 党員・サポーター組織の何が問題か
8:06 最大の不満は「なぜ頼んでこないのか」
8:53 原因は人員不足と、はがきしかない連絡手段
10:20 自治体議員380人を集められない台所事情
12:02 次世代の育成と中期ビジョンは代表の責任
12:26 若手・中堅の発信をどう引き上げるか
14:27 外交 択捉へのプーチン大統領上陸に、日本は何をしたか
16:02 5月から警告していた「ロシアに気を使った対応」
18:10 ICC・赤根所長への米制裁 日本がまずやるべきこと
20:08 「対決より解決」の到達点 103万円の壁とガソリン暫定税率のその後
21:33 自民党の安定は、国民生活の安定ではない
22:12 来年4月の食料品消費税引き下げを「悪法」と呼ぶ理由
24:06 ステルス増税 インフレで国の税収だけが増える構図
26:12 減税と給付、どちらが早いのか
27:34 自民党は割れるのか 政界再編と連立の条件
29:18 2028年7月は日本政治の分水嶺
30:03 中道に流れた票はどこへ行くのか
32:45 中道・立憲・公明の3党合流をどう見るか
34:09 経済の目玉は消費税廃止 新しい法人税体系の構想
36:34 人件費と国内投資を課税ベースから外す
38:05 仕向地主義のキャッシュフロー課税という発想
40:16 個人の手取りと、国全体の手取り
41:53 GDPは伸びてもGDIが伸びない
42:57 スタグフレーションという最も避けたい病
44:03 K字経済 同じ国で明暗が分かれる
45:07 給与明細で夢を語れる社会に
48:06 世界に冠たる国であり、範たる国であるために
50:08 ダブルスタンダードを避けよ
53:17 消費税廃止の財源をどうするのか
54:35 党員・サポーターへ、そしてまだ支持していない人へ
55:57 「蛇のように脱皮する」代表選

■ゲスト 玉木 雄一郎(たまき・ゆういちろう)
国民民主党代表・衆議院議員。2026年の党代表選に立候補。

■MC 安倍 宏行(あべ・ひろゆき)
Japan In-depth編集長。1979年日産自動車入社、1992年フジテレビジョン入社。政治経済担当記者、ニューヨーク支局長、「ニュースJAPAN」キャスター兼経済部長、BSフジ「プライムニュース」解説キャスター・解説委員を歴任。2013年に独立しJapan In-depthを創刊、編集長に就任。2017年からエネルギーフロントライン(エネフロ)編集長も務める。

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