福岡県議会で21日、9月議会に県議たちが提出する予定の条例案を検討する会議が開かれました。蔵内勇夫議長が議長職の辞任のめどとしている、議員が守るべきルールなどを定める政治倫理条例案についても、本格的な議論が始まりました。

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21日午前、福岡県議会では主要4会派の県議が参加し、条例案の検討会議が開かれました。

非公開の会議では、蔵内議長が辞任のめどとしている「政治倫理条例」について、9月定例会での制定を目指すことが示されたほか、出席者から有識者や県民の声を聞くべきとの意見が出たということです。

次の会合では、議会事務局から政治倫理条例案の骨子などが示される予定です。

会議のあと取材に応じた、自民党県議団会長の渡辺勝将座長は。

■条例検討会議・渡辺勝将座長
「スピード感を重視するのか、県民の声を丁寧に聞くのかというのが、どちらを優先するのかというのもありますし、そこは丁寧にやらなくてはいけないのかなと思っています。遅くとも9月末にはやりたい。」

政治倫理条例案をめぐっては、すでに公明党が具体案を示しています。

この中では、議長ポストなどの決定に関する金銭の授受の禁止などを求め、違反が疑われる場合は「政治倫理審査会」を設置して審査することなどが盛り込まれています。

県議会の「政治倫理条例」制定について、地方議会に詳しい専門家は、自らを厳しく律するために実効性のある条例をつくらなければ、県民の信頼回復にはつながらないと指摘しています。

■日本大学・林紀行教授
「倫理条例に違反するような行為があったと思われるときには、外部の有識者による第三者委員会を設置して、そこが違反があったかどうかを判定するような仕組みをつくらないと、骨抜きの仕組みになってしまいますので。県民の方の不安感・不信感を払拭するために、中身のある政治倫理条例をきちんと議論してつくるということと、条例がきちんと動くための仕組みをつくることが必要になってくるかと思います。」

県議会としてどのような条例を制定するのか、県民が注目しています。

21日から議論が始まった政治倫理条例案について、みていきます。

この条例案で8月上旬に公明党が示した具体案では、議長ポストなどの決定に関する金銭の授受や、公正を疑われる金品の授受などを禁止すること、海外視察は目的や成果を明らかにした報告書を作成し、支出とともに速やかに議長に提出することとしています。

違反が疑われる場合は、外部の有識者で構成する「政治倫理審査会」で審査することなども盛り込まれています。

これから議会事務局から案が出てきて各党で議論し、「政治倫理条例」は9月定例会での制定を目指しています。

蔵内勇夫議長は、この「政治倫理条例」の制定が議長職辞任のめどとしています。

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