2025年度予算案の修正を巡り、与野党の攻防が大詰めを迎えた国会。
26日の集中審議には石破首相が出席し、年収103万円の壁などを巡って論戦が交わされました。

国民民主党・西岡議員：
基礎控除は最低限の生活にかかる費用には税金をかけないという趣旨であり、所得制限をかけること自体がおかしいのではないでしょうか。

石破首相：
基礎控除につきましては、高額所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないか。従いまして、所得制限をかけるというのは決しておかしなことではありません。

立憲民主党は、与党と日本維新の会が25日に合意した高校無償化などの財源についてただしました。

立憲民主党・本庄議員：
今回の3党合意にかかるお金・予算、ご答弁ください。

石破首相：
機械的に試算をした場合、約1000億円。これが追加的に必要になると見込んでいる。

立憲民主党・本庄議員：
その1000億の財源は、どこから捻出されるのでしょうか。

石破首相：
この実現にあたっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどに。当然のことです。「えー！」ではありません。徹底した行財政改革を行うことにより、安定財源を確保するということです。

立憲民主党・大築議員：
きのう3党合意のとき、総理の顔に笑顔がなかったと思う。中身がないからそうなのかなと心配している。

石破首相：
すみません、笑顔がなくて恐縮です。ああいう場面でニコニコしにくいものだが、心がけてまいりたい。

高校無償化などを巡って25日、合意文書を交わした与党と日本維新の会。

石破首相：
非常に精力的に、そして粘り強く協議を重ねていただき、合意にこぎつけることができました。

日本維新の会・吉村代表：
日本維新の会はこれからも公約を実行する。あくまでも政党は手段であることを肝に銘じて、少しでも社会を変える。

予算案の修正に維新が賛成する方針を表明。
2025年度予算案は成立する見通しです。

一方、年収の壁を巡る国民民主党との協議は大詰めを迎えています。

26日午後に始まった自民・公明・国民民主3党の税の政策責任者による協議。

103万円の壁を巡っては、公明党が先週、年収850万円を上限に段階的に非課税枠を引き上げる新たな案を提示しましたが、国民民主党は所得制限の撤廃を求めています。

古川代表代行は、午前の記者会見で「今の現状のままでは到底、賛成できるものではないと」とコメント。

記者から「維新と比べると成果が得られていないことになるが？」といった質問が飛ぶと、「別にね、維新さんと成果争いをしてるわけではないので。何の先入観もなくあれ（合意文書）を読むと、連立合意文書のように見える」と述べました。

この発言に、維新の岩谷幹事長からは「どうしてあの合意文書を見て連立の合意に見えるのか、私にはさっぱりわかりません。なかなか交渉が進まない、その責任を何か我々に押しつけたい、そんな発言が大変目立つのは残念だなと」と反論が。

国民民主党が主張してきた178万円への壁引き上げは、どう決着するのでしょうか。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/