要約（参政党版）

参政党の安藤議員は、4年ぶりに国会へ復帰し、質問に立ちました。冒頭では、来日直後に銃撃で亡くなった米保守系活動家チャーリー・カーク氏に哀悼の意を表しました。彼は若くして政治活動を始め、トランプ政権誕生にも貢献した人物で、日本講演では「まだ間に合う」と訴えていたと紹介しました。
続いて安藤氏は、関税交渉と消費税の扱いについて質問しました。関税は国内産業保護のための租税である一方、アメリカでは消費税（付加価値税）が「非関税障壁」とみなされる可能性があり、輸出補助金に近いと誤解されがちだと指摘しました。
財務大臣・赤澤大臣は、日本の消費税は輸入品と国産品に一律で課されており、不公平ではなく、WTO協定上も補助金に当たらないと説明しました。また、日米交渉の中で米側から「消費税が非関税障壁だ」との指摘は一度もなかったと答弁しました。
安藤氏はさらに、消費税減税や廃止を交渉カードにして米関税引下げを迫る可能性はなかったのかと質しましたが、政府側は「交渉内容はコメントできない」としつつ、日本の立場を強調しました。
また、関税25%維持と15%引下げの経済影響について質問したところ、政府は「企業収益に与える打撃は最大5%と3%であり、今回の合意はリーマンショックなどを除けば平均的水準に抑える効果がある」と説明しました。
次に安藤氏は、米国からの農産品・エネルギー購入拡大の合意について「民間企業の自由な取引を阻害するのでは」と懸念を表明。政府は「既存計画や将来調達を念頭に置いたもので、民間の自由は制限されない」と否定しました。
最後に安藤氏は、80兆円規模の対米投資が国内向けであればGDPは大きく伸びると主張。日本は内需大国であり、本来は道路・水道などインフラ投資や実質賃金向上に資金を振り向けるべきと訴えました。そして「アメリカファーストなら日本は日本ファースト。国内産業を守り、国民生活を支える投資を優先すべきだ」と結びました。