政府・自民党 消費減税見送り調整 林官房長官「税率を引き下げることは適当ではない」

テレ東BIZ
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2025年05月09日
物価高やアメリカの関税措置を受けて、自民党内からも求める声が上がっている消費税の減税について、政府・自民党は実施しない方向で調整に入っています。消費税の減税については、自民党執行部が実施に否定的なほか、石破総理大臣や林官房長官なども消費税は社会保障制度を支える重要な財源だとして引き下げに慎重な姿勢を重ねて示していました。
林官房長官「わが国の消費税は、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてその税率を引き下げることは適当ではない」
自民党は近く、党所属の全議員を対象にした消費税の勉強会を開く方針で、この中で減税による影響などについて認識を共有したい考えです。

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