「反対なら離党しろ」高市減税を巡り自民党内で噴出する怒りの声

世論の裏側ch
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2026年08月20日
高市早苗総理が打ち出した、食料品消費税を8%から1%へ引き下げる2年間の時限減税案。麻生太郎副総裁は「個人的には反対だが、総理が決めたのであれば従う」と組織人としての筋を通す姿勢を示し、ネットで評価を集めています。

一方、党内の反対派には、今年2月の衆院選で「食料品消費税を2年間ゼロにする」と公約しながら、実行段階になって慎重・反対に転じたとされる議員も。選挙での約束と、当選後の言動の食い違いに、有権者から厳しい視線が向けられています。

党の決定に反対を貫くのなら、離党すべきではないか——今回はこの問題を時系列で整理しながら考えます。

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