日経新聞が報じた高市政権への批判は、実は完全なデマだった？財務省とオールドメディアの結託を須田慎一郎が独自取材で暴き出す。今回の動画では、経済財政諮問会議に招かれた世界的経済学者の発言が、メディアによって意図的に歪められた疑いを徹底解説する。

3月26日の経済財政諮問会議で講演したのは、元IMFチーフエコノミストのブランシャール教授と、ハーバード大学のロゴフ教授。ところが翌27日、日経新聞・朝日新聞・毎日新聞が揃って「高市政権に批判的」と報道。しかし、ブランシャール教授は自身のX（旧Twitter）で日本語のポストを投稿し「そのような発言はしていない」と完全否定した。木原官房長官も記者会見で「高市政権の方針は実行可能であり、自らの考えと違いがないと全面支持した」と明言している。

さらに番組独自の取材で、財務省が作成した翻訳版と内閣府が作成した翻訳版が存在し、内容が180度食い違っていることが判明。メディアが採用したのは財務省版だけだった。しかも日経のデジタル版は、経済財政担当大臣の会見が始まる前の18時54分に、ほぼ同内容の記事を配信済みだったという。まさに財務省からの裏ブリーフィングがあったとしか思えない。

日経新聞社内では訂正を求める声も上がったが、上層部は「高市政権の積極財政路線は批判的に報じる」という編集方針を決定。財務省主税局が水面下で動かす緊縮財政ネットワークが、本格的に始動したことを示している。これは陰謀論ではなく、事実としての報道操作の構造だ。

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