殺して取るな。生かして納めさせろ。

S8では、S7で提示した人件費控除の財源を示す。

答えは明確だ。
過剰な内部留保への第二法人事業税。
人を雇う会社を軽くし、
ため込むだけの資金に負担を求める。

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【この動画で扱う5つのテーマ】

序章 555兆円の死蔵と信用創造
経済成長は信用創造から始まる。
ため込むことは、そのサイクルを止めることだ。

第1章 貯金を血流に変える「第二事業税」
内部留保555兆円(2023年度)
3%課税で年間約16.6兆円の財源が生まれる。

第2章 0.49%と0.95%の魔法
案1(会社負担社保控除): 財源2.7兆円 / 内部留保0.49%
案2(労使合計社保控除): 財源5.3兆円 / 内部留保0.95%
消費税を増税しなくていい。

第3章 罰則ではなく「循環」への再配置
大企業を敵にするな。
ため込めば課税。投資・賃上げ・雇用に回せば控除。
罰ではなく、経済誘導の設計だ。

終章 生かして納めさせる国へ
人件費控除 + 内部留保課税。
税制の重心を、雇用から蓄積へ移せ。

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【S8の結論】

消費税を続けるなら、人件費控除を入れろ。
それができないなら、消費税は廃止すべきだ。

税制の重心を、雇用から蓄積へ移せ。

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【出典】

▼法人内部留保555兆円(2023年度)
財務省「法人企業統計調査」
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm

▼消費税収入23.1兆円(2023年度)
財務省「租税及び印紙収入」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf

▼雇用者報酬300兆円(推計)
内閣府「国民経済計算」2023年度
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2023/2023_kaku_top.html

▼社会保険料率18.3%
日本年金機構「厚生年金保険料額表」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html

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【S8 ショートシリーズ】

#1 550兆円の蓄積と信用創造
#2 滞留を血流に変える税
#3 0.49%の設計
#4 1%未満で手取りは増える
#5 企業を敵に回すな
#6 生かして納めさせる国へ(最終回)

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【関連note記事】

▼内部留保課税は信用創造を再起動する制度設計だ(S8)
https://note.com/unsou_dxai/n/nc1609dea3cb5

▼人件費を控除せよ(S7・効果試算付き)
https://note.com/unsou_dxai/n/nc0e75c2451d9

▼現場主権の経済学 S4・S5制度改修案
https://note.com/unsou_dxai/n/n67e4cd9aba67

▼「安心」を人質にした国(S6)
https://note.com/unsou_dxai/n/n1d371e0a58b4

▼チャンネル「分析官K」
https://www.youtube.com/@分析官K

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「情報を、楯にしてきた。
次は、設計図にする番だ。
ネットは広大よ。」

@unsou_dxai
#消費税の闇 #S8 #内部留保 #信用創造 #人件費控除 #情報の楯 #分析官K