【安藤裕ガチギレ】「これ笑うところですか？」国民の年収は140万円減、国民だけが貧しくなり、株主配当だけ10倍…高市総理の言い訳に怒り爆発！【参政党／片山さつき／日本の貧困化】
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2026年08月18日
【安藤裕ガチギレ】「これ笑うところですか？」国民の年収は140万円減、国民だけが貧しくなり、株主配当だけ10倍…高市総理の言い訳に怒り爆発！【参政党／片山さつき／日本の貧困化】.
【安藤裕ガチギレ】「これ笑うところですか?」30年で家計の年収が140万円減ったのに株主への配当だけ10倍…追及された高市総理が始めた言い訳【高市早苗/片山さつき/参政党】
世帯所得の中央値は、ピークだった1995年ごろの550万円から2023年には410万円へ。30年で140万円、率にして25.5%下がりました。2026年6月5日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員はこのパネルを高市早苗総理に突きつけ「自民党には政権担当能力はあるけれども、日本人を豊かにする能力はない」と迫ります。ではなぜ減ったのか。総理自身が2026年4月27日の同じ予算委員会で「失われた三十年の本質はやはりコストカット」「収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された」と答弁していました。同じ日に国民民主党の上田清司議員が示した図表では、1995年を100としたとき2024年の従業員の給与は104、企業の利益は494、株主への配当は1037。給料はほとんど動かないまま、配当だけが約10倍になっています。一方で総理は2026年7月27日の記者会見では「実質賃金の上昇率は1.8%とG7で最も高い水準」と語っています。国会と会見、二つの場所で語られた「30年」をお届けします。
■目次
00:00 今日のダイジェスト
00:43 「日本人を豊かにする能力はない」
01:05 総理に聞く「ジャパン・イズ・バック」に込めた思い
01:50 その言葉は2013年にも使われていた
02:22 パネル①「実質賃金は下落」
03:03 パネル②「世帯所得中央値は140万円減少」
03:47 高市総理「第3の矢の成果が十分でなかった」
05:27 なぜ30年で減ったのか――構造改革とグローバリズム
06:19 「利益は株主の方に行って、国民は貧困化したまま」
06:59 「この貧困化が少子化を生んでいる」
07:32 1995年を100とすると、株主への配当は1037
08:40 「失われた三十年の本質を、一言で言えば」
09:02 高市総理「やはりコストカットだと思います」
10:13 上田清司「一言で言えば、賃金を凍結したということ」
10:53 会見では「実質賃金の上昇率はG7で最も高い」
11:53 令和8年度予算は緊縮型ではないのか
12:46 「政府が黒字になる時、赤字になるのは国民です」
14:06 片山財務大臣に聞く「市場の信認」とは何か
15:42 「IMFは財務省の別動隊ではないか」
17:12 「国債の発行が足りなかった。積極財政が足りなかった」
18:42 「これは欠陥税制なんですよ」
19:22 「今お笑いになりましたけれども、これ笑うところですか?」
19:48 高市総理「横の方の閣僚の声に対してです」
21:04 「民主主義としてありえない手法だ」
21:40 まとめ解説
■この動画で使用した素材
・第221回国会（特別会）参議院 予算委員会 2026年6月5日
参政党 国会質問チャンネル【公式】 https://www.youtube.com/watch?v=92_-xRp94nQ
・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 2026年4月27日
共同通信 KYODO NEWS https://www.youtube.com/watch?v=8YEmD2949uU
会議録 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115261X01220260427
・高市内閣総理大臣 記者会見 2026年7月27日
首相官邸 https://www.youtube.com/watch?v=QzUOWPQOfHQ
・赤坂ニュース370（MC宮崎哲弥／藤井聡／あんどう裕）2025年12月27日
参政党【公式】 https://www.youtube.com/watch?v=XhKhbFffw74
・背景映像：Pexels（フリー素材）
著作権法第32条に基づく引用として使用しています。
■この動画の注意点
・「実質賃金の上昇率がG7で最も高い」（記者会見）と「30年で世帯所得が140万円減った」（国会）は、前者が前年比の"伸び率"、後者が30年間の"水準"で、指標が異なります。どちらか一方が誤りというわけではありません。この動画では両方をそのまま収録しています。
・高市総理の「行き過ぎたコストカット」という答弁は失われた三十年についての現状認識であり、総理は同じ答弁のなかで「賃上げ率が3年連続で5%台となり、新たな成長型経済へと移行する段階まで来ている」とも述べています。その部分も収録しています。
・世帯所得の中央値のピークについて、安藤議員は「1993年と1995年」と述べています。厚生労働省の国民生活基礎調査で550万円が確認できるのは1995年です。
・1995年を100とした指数（給与104／設備投資112／企業の利益494／配当1037）は、参議院予算委員会理事の浜野喜史議員が作成した図表を上田清司議員が提示したものです。
・「IMFは財務省の別動隊ではないか」は安藤議員が紹介した見方であり、IMF側がそれを認めているわけではありません。
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【用語の解説】
★実質賃金
額面の給料（名目賃金）を物価指数で割って求める。給料が2%増えても物価が3%上がっていれば実質賃金は下がる＝生活は苦しくなる。厚生労働省の毎月勤労統計で毎月公表される。安藤議員はこの推移をパネルで示し「1990年以降ずっと下落を続けた」と指摘した。
★世帯所得の中央値
平均値は一部の高所得世帯に引き上げられるため、生活実感に近いのは中央値のほうとされる。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、ピークだった1995年は550万円、2023年は410万円で、30年間で140万円（約25%）下がった。この数字は2025年12月15日の参議院予算委員会でも厚生労働省の政策統括官が答弁で確認している。
★失われた30年
1990年代初めのバブル崩壊から続く低成長・デフレの期間を指す。当初は「失われた10年」「失われた20年」と呼ばれていたが、その後も回復せず30年になった。高市総理は2026年4月27日の参議院予算委員会で、その本質を「行き過ぎたコストカット」と答弁している。
★コーポレートガバナンス改革
2014年以降、企業に社外取締役の設置や株主還元の説明を求めるルールが整備された。狙いは経営の規律づけだったが、安藤議員は「上場企業の経営者は株主利益を最大化する経営をやらなくてはならなくなり、その利益は株主に行って、多くの国民は貧困化したまま据え置かれた」と批判している。※これは同氏の評価であり、改革が企業価値の向上に寄与したとする見方もある。
★1995年を100とした指数
上田清司議員が2026年4月27日の参議院予算委員会で示した図表（作成は同委員会理事の浜野喜史議員）によれば、1995年を100としたときの2024年は、従業員の給与104・設備投資112・企業の利益494・配当金1037だった。つまり企業の利益は約5倍、株主への配当は約10倍になった一方で、賃金はほとんど動いていない。
★コストカット型経済
高市総理は「失われた三十年の本質を一言で言えば」という問いに「やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いた」と答え、「収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された」と説明した。そのうえで「賃上げ率が3年連続で5%台になっており、新たな成長型経済へと移行する段階まで来ている」とも述べている。
★「伸び率」と「水準」は別
総理が記者会見で述べた「実質賃金の上昇率は1.8%でG7で最も高い」は、前年と比べてどれだけ増えたかという伸び率の話。一方、安藤議員が国会で示した「世帯所得の中央値が30年で140万円減った」は、水準そのものが下がったという話。指標が違うため、この二つは同時に成り立ちうる。どちらか一方が誤りというわけではない。
★緊縮財政
歳出を絞り、増税や国債発行の抑制で財政の健全化を目指す考え方。反対に、不況期には国が支出を増やして需要を作るべきだとするのが積極財政。安藤議員は「令和8年度予算は緊縮型ではないか」「緊縮財政がこれからも続いていくのではないかと心配している」と指摘している。
★プライマリーバランス
基礎的財政収支ともいう。国債の利払いや償還を除いた歳出を、税収などでどれだけまかなえているかを示す。政府はこれを黒字にすることを財政健全化の目標にしてきた。安藤議員は「政府が黒字になる時に赤字になるのは、他ならない国民だ」と述べ、政府の黒字化そのものが家計を圧迫すると主張している。※これは同氏の立場であり、財政の持続可能性を重視する立場からは異なる評価がある。
★「欠陥税制」
消費税は景気動向に左右されない安定財源とされるが、安藤議員は「景気動向に左右されないということは、どんなに生活が苦しくても、企業の経営が苦しくても取り続けるということだ。こんな税金あっちゃいけない。これは欠陥税制だ」と批判した。一方、高市総理は「子育てや福祉など社会保障のための安定した財源として必要で、幅広い年齢層が負担する税だ」と反論している。
【この動画で使用した素材】
■参政党 国会質問チャンネル【公式】『【国会中継】「暴露！高市政権は実は緊縮財政であった！」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和8年6月5日 参政党』 2026年6月5日 第221回国会（特別会）参議院 予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=92_-xRp94nQ
■参政党【公式】『高市早苗の政策に危機感！日本経済が再生するために必要なこととは？MC宮崎哲弥 藤井聡 あんどう裕【赤坂ニュース370】』 2025年12月27日 https://www.youtube.com/watch?v=XhKhbFffw74
■共同通信 KYODO NEWS『【アーカイブ】臨時国会 参議院 予算委員会(2026年4月27日)』 2026年4月27日 第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 https://www.youtube.com/watch?v=8YEmD2949uU
■共同通信 KYODO NEWS『【アーカイブ】臨時国会 参議院 予算委員会(2026年4月27日)』 2026年4月27日 第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 https://www.youtube.com/watch?v=8YEmD2949uU
■首相官邸『高市内閣総理大臣記者会見－令和8年7月27日』 2026年7月27日 内閣総理大臣記者会見 https://www.youtube.com/watch?v=QzUOWPQOfHQ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
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世帯所得の中央値は、ピークだった1995年ごろの550万円から2023年には410万円へ。30年で140万円、率にして25.5%下がりました。2026年6月5日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員はこのパネルを高市早苗総理に突きつけ「自民党には政権担当能力はあるけれども、日本人を豊かにする能力はない」と迫ります。ではなぜ減ったのか。総理自身が2026年4月27日の同じ予算委員会で「失われた三十年の本質はやはりコストカット」「収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された」と答弁していました。同じ日に国民民主党の上田清司議員が示した図表では、1995年を100としたとき2024年の従業員の給与は104、企業の利益は494、株主への配当は1037。給料はほとんど動かないまま、配当だけが約10倍になっています。一方で総理は2026年7月27日の記者会見では「実質賃金の上昇率は1.8%とG7で最も高い水準」と語っています。国会と会見、二つの場所で語られた「30年」をお届けします。
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00:43 「日本人を豊かにする能力はない」
01:05 総理に聞く「ジャパン・イズ・バック」に込めた思い
01:50 その言葉は2013年にも使われていた
02:22 パネル①「実質賃金は下落」
03:03 パネル②「世帯所得中央値は140万円減少」
03:47 高市総理「第3の矢の成果が十分でなかった」
05:27 なぜ30年で減ったのか――構造改革とグローバリズム
06:19 「利益は株主の方に行って、国民は貧困化したまま」
06:59 「この貧困化が少子化を生んでいる」
07:32 1995年を100とすると、株主への配当は1037
08:40 「失われた三十年の本質を、一言で言えば」
09:02 高市総理「やはりコストカットだと思います」
10:13 上田清司「一言で言えば、賃金を凍結したということ」
10:53 会見では「実質賃金の上昇率はG7で最も高い」
11:53 令和8年度予算は緊縮型ではないのか
12:46 「政府が黒字になる時、赤字になるのは国民です」
14:06 片山財務大臣に聞く「市場の信認」とは何か
15:42 「IMFは財務省の別動隊ではないか」
17:12 「国債の発行が足りなかった。積極財政が足りなかった」
18:42 「これは欠陥税制なんですよ」
19:22 「今お笑いになりましたけれども、これ笑うところですか?」
19:48 高市総理「横の方の閣僚の声に対してです」
21:04 「民主主義としてありえない手法だ」
21:40 まとめ解説
■この動画で使用した素材
・第221回国会（特別会）参議院 予算委員会 2026年6月5日
参政党 国会質問チャンネル【公式】 https://www.youtube.com/watch?v=92_-xRp94nQ
・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 2026年4月27日
共同通信 KYODO NEWS https://www.youtube.com/watch?v=8YEmD2949uU
会議録 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115261X01220260427
・高市内閣総理大臣 記者会見 2026年7月27日
首相官邸 https://www.youtube.com/watch?v=QzUOWPQOfHQ
・赤坂ニュース370（MC宮崎哲弥／藤井聡／あんどう裕）2025年12月27日
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・背景映像：Pexels（フリー素材）
著作権法第32条に基づく引用として使用しています。
■この動画の注意点
・「実質賃金の上昇率がG7で最も高い」（記者会見）と「30年で世帯所得が140万円減った」（国会）は、前者が前年比の"伸び率"、後者が30年間の"水準"で、指標が異なります。どちらか一方が誤りというわけではありません。この動画では両方をそのまま収録しています。
・高市総理の「行き過ぎたコストカット」という答弁は失われた三十年についての現状認識であり、総理は同じ答弁のなかで「賃上げ率が3年連続で5%台となり、新たな成長型経済へと移行する段階まで来ている」とも述べています。その部分も収録しています。
・世帯所得の中央値のピークについて、安藤議員は「1993年と1995年」と述べています。厚生労働省の国民生活基礎調査で550万円が確認できるのは1995年です。
・1995年を100とした指数（給与104／設備投資112／企業の利益494／配当1037）は、参議院予算委員会理事の浜野喜史議員が作成した図表を上田清司議員が提示したものです。
・「IMFは財務省の別動隊ではないか」は安藤議員が紹介した見方であり、IMF側がそれを認めているわけではありません。
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【用語の解説】
★実質賃金
額面の給料（名目賃金）を物価指数で割って求める。給料が2%増えても物価が3%上がっていれば実質賃金は下がる＝生活は苦しくなる。厚生労働省の毎月勤労統計で毎月公表される。安藤議員はこの推移をパネルで示し「1990年以降ずっと下落を続けた」と指摘した。
★世帯所得の中央値
平均値は一部の高所得世帯に引き上げられるため、生活実感に近いのは中央値のほうとされる。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、ピークだった1995年は550万円、2023年は410万円で、30年間で140万円（約25%）下がった。この数字は2025年12月15日の参議院予算委員会でも厚生労働省の政策統括官が答弁で確認している。
★失われた30年
1990年代初めのバブル崩壊から続く低成長・デフレの期間を指す。当初は「失われた10年」「失われた20年」と呼ばれていたが、その後も回復せず30年になった。高市総理は2026年4月27日の参議院予算委員会で、その本質を「行き過ぎたコストカット」と答弁している。
★コーポレートガバナンス改革
2014年以降、企業に社外取締役の設置や株主還元の説明を求めるルールが整備された。狙いは経営の規律づけだったが、安藤議員は「上場企業の経営者は株主利益を最大化する経営をやらなくてはならなくなり、その利益は株主に行って、多くの国民は貧困化したまま据え置かれた」と批判している。※これは同氏の評価であり、改革が企業価値の向上に寄与したとする見方もある。
★1995年を100とした指数
上田清司議員が2026年4月27日の参議院予算委員会で示した図表（作成は同委員会理事の浜野喜史議員）によれば、1995年を100としたときの2024年は、従業員の給与104・設備投資112・企業の利益494・配当金1037だった。つまり企業の利益は約5倍、株主への配当は約10倍になった一方で、賃金はほとんど動いていない。
★コストカット型経済
高市総理は「失われた三十年の本質を一言で言えば」という問いに「やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いた」と答え、「収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された」と説明した。そのうえで「賃上げ率が3年連続で5%台になっており、新たな成長型経済へと移行する段階まで来ている」とも述べている。
★「伸び率」と「水準」は別
総理が記者会見で述べた「実質賃金の上昇率は1.8%でG7で最も高い」は、前年と比べてどれだけ増えたかという伸び率の話。一方、安藤議員が国会で示した「世帯所得の中央値が30年で140万円減った」は、水準そのものが下がったという話。指標が違うため、この二つは同時に成り立ちうる。どちらか一方が誤りというわけではない。
★緊縮財政
歳出を絞り、増税や国債発行の抑制で財政の健全化を目指す考え方。反対に、不況期には国が支出を増やして需要を作るべきだとするのが積極財政。安藤議員は「令和8年度予算は緊縮型ではないか」「緊縮財政がこれからも続いていくのではないかと心配している」と指摘している。
★プライマリーバランス
基礎的財政収支ともいう。国債の利払いや償還を除いた歳出を、税収などでどれだけまかなえているかを示す。政府はこれを黒字にすることを財政健全化の目標にしてきた。安藤議員は「政府が黒字になる時に赤字になるのは、他ならない国民だ」と述べ、政府の黒字化そのものが家計を圧迫すると主張している。※これは同氏の立場であり、財政の持続可能性を重視する立場からは異なる評価がある。
★「欠陥税制」
消費税は景気動向に左右されない安定財源とされるが、安藤議員は「景気動向に左右されないということは、どんなに生活が苦しくても、企業の経営が苦しくても取り続けるということだ。こんな税金あっちゃいけない。これは欠陥税制だ」と批判した。一方、高市総理は「子育てや福祉など社会保障のための安定した財源として必要で、幅広い年齢層が負担する税だ」と反論している。
【この動画で使用した素材】
■参政党 国会質問チャンネル【公式】『【国会中継】「暴露！高市政権は実は緊縮財政であった！」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和8年6月5日 参政党』 2026年6月5日 第221回国会（特別会）参議院 予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=92_-xRp94nQ
■参政党【公式】『高市早苗の政策に危機感！日本経済が再生するために必要なこととは？MC宮崎哲弥 藤井聡 あんどう裕【赤坂ニュース370】』 2025年12月27日 https://www.youtube.com/watch?v=XhKhbFffw74
■共同通信 KYODO NEWS『【アーカイブ】臨時国会 参議院 予算委員会(2026年4月27日)』 2026年4月27日 第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 https://www.youtube.com/watch?v=8YEmD2949uU
■共同通信 KYODO NEWS『【アーカイブ】臨時国会 参議院 予算委員会(2026年4月27日)』 2026年4月27日 第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 https://www.youtube.com/watch?v=8YEmD2949uU
■首相官邸『高市内閣総理大臣記者会見－令和8年7月27日』 2026年7月27日 内閣総理大臣記者会見 https://www.youtube.com/watch?v=QzUOWPQOfHQ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
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