【緊急検証】国民民主党「エロ広告規制法案」表現の自由は本当に守られるのか?

真相ジャパン
リアクション
2026年07月23日
「危ないのは、条文に書かれていることではない。書かれていないことです。」

今回取り上げるのは、国民民主党が提出した、いわゆる「エロ広告規制法案」です。

子どもが意図せず性的なネット広告を目にする問題は、決して放置してよいものではありません。しかし、条文に書かれた「青少年有害情報に準ずる程度」という表現には、明確な定義や具体的な基準が示されていません。

対象は広告だけなのか。漫画、アニメ、ゲームなどの作品には本当に影響しないのか。努力義務であれば安全なのか。そして、判断基準を事業者や民間団体に委ねたとき、現場では何が起きるのでしょうか。

本動画では、ネット上で広がる誤解を整理したうえで、法案の条文、広告審査の実務、プラットフォームの自主規制、クリエイターへの萎縮効果、過去の東京都青少年健全育成条例をめぐる問題まで、順番に詳しく検証します。

国民民主党はこれまで「表現の自由を守る」と訴えてきました。その言葉と今回の法案は、本当に両立しているのでしょうか。

子どもの保護か、表現規制への入り口か。感情だけで判断せず、条文に書かれていることと、書かれていないことを一緒に確認していきます。

※本動画は特定の政党や個人への攻撃を目的とするものではありません。公開情報や法案の内容を基に、表現の自由と青少年保護の両立について考察する解説動画です。
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