【財務省が自爆】「その答弁、おかしいですよ！」元財務官僚・高橋洋一が麻生財務大臣を一刀両断！証拠は“財務省が自分で書いた本”だった…【教育国債／片山さつき／国会中継】
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2026年09月04日
高橋洋一「その答弁はおかしい」元財務官僚が国会で麻生財務大臣を名指し → 突きつけたのは財務省が自分で書いた解説書だった。九年後の財務大臣は「前向きに検討します」【国会中継】
2017年2月21日の衆議院 予算委員会公聴会（第1号）で、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一 公述人が、麻生太郎 財務大臣の答弁を名指しで否定しました。「建設国債で物的な資産があるものはツケを残すんですか」「答弁としてはおかしいと私は思います」。根拠に挙げたのは、財務省の実務解説書『予算と財政法』の記述でした。名指しされた答弁は15日前の2月6日 衆議院 予算委員会で、同じ伊東信久 委員（日本維新の会）の質問に麻生大臣が答えた「名を変えた赤字国債と変わらぬじゃないか」というものです。この日の公聴会では自民党の門博文 委員、公明党の富田茂之 委員も別々に同じ論点を問い、富田委員は「麻生財務大臣は余り肯定的な御意見ではありませんでした」と与党の側から紹介しています。九年後の2026年3月4日、片山さつき 財務大臣は「教育国債という名前かどうかは別として、引き続き前向きに検討してまいりたい」と答弁しました。この間に国の一般歳出に占める文教及び科学振興費は12.1%から8.6%へ下がり、社会保障関係費は43.1%から55.7%へ上がっています。九年前の指摘がいまだに決着していない、その時間軸をお届けします。
【目次】
00:00 ダイジェスト ─ 「答弁としてはおかしいと私は思います」
0:25 【2017年2月21日 衆議院 予算委員会公聴会】維新・伊東信久が高橋洋一に問う
1:04 「無償化の財源として、教育国債も合理的ではないか」と資料に書かれていた
1:27 「麻生財務大臣は、国債というのは未来へのツケになると」
1:39 「さきの予算委員会で、私自身が麻生財務大臣に質問したところ」
2:25 高橋洋一「今は財政法のもとですから、この中でやろうとすると大変です」
2:57 「建設国債で物的な資産があるものはツケを残すんですか」
3:10 ★「答弁としてはおかしいと私は思います」
3:27 「私だったらすぐその場で、そんなことを言うと問題がありますよと申し上げたい」
3:44 ★「これを書いたのは間違いですかと言いたいくらいですね」
3:58 「将来にツケという言い方は、実は赤字国債のときの言い方でありまして」
4:51 【その15日前 ─ 2017年2月6日 衆議院 予算委員会】同じ伊東信久が麻生太郎に直接聞いていた
5:33 麻生太郎 財務大臣が答える
6:11 「借金を子供の世代に送るということと同じことになりはせぬか」
6:29 ★「名を変えた赤字国債と変わらぬじゃないか」
6:55 伊東「教育国債の発行は、現時点では検討していないということでしょうか」
7:45 昭和38年の東大の授業料は「月千円ですよ」／「給料は八千円ですからね」
8:55 ★「やはり借金に頼ってやるというのはいかがなものか」
9:16 【話は同じ日の午前にさかのぼる ─ 2月21日 午前10時06分】高橋洋一の意見陳述
9:50 「高等教育は、かけた費用に対する便益が二倍以上になるという試算もあります」
10:11 「物に対する公共投資があるのに、人への投資が税財源というのはつじつまが合わない」
10:20 ★財務省のコンメンタール『予算と財政法』を読み上げる
10:43 過去にも出資金処理で公債対象経費とした例がある
11:14 【同日 午前10時27分】自民党・門博文が高橋洋一に問う
12:14 「物への投資はBバイCで分かりやすい。それは無形固定資産で全く同じにできる」
12:38 「物的なものは公債対象経費で無形はならない、というのは全くロジカルじゃない」
13:47 【同日 午前10時43分】公明党・富田茂之が高橋洋一に問う
14:05 「財政法四条をどう乗り越えるかだと思うんですね」
14:20 ★「麻生財務大臣は、教育国債については余り肯定的な御意見ではありませんでした」
14:59 ★「一番単刀直入に言えば、財政法四条を改正すれば簡単ですね」
16:02 日銀当座預金の付利 ─ 「その無利子のお金をそのまま日銀に持っていって」
16:20 「〇・〇五％にすれば、一千億円ほどの財源は簡単に出てきますね」
16:41 「こんな財源がごろごろしているのに、百億円が大変だという話を聞くと」
16:59 【2023年3月6日】玉木雄一郎（国民民主党代表・元大蔵官僚）が語る
17:59 「橋や道路は後の世代も使うので、後の世代に負担してもらってもいい」
18:10 1993年、大蔵省に入った年に気づいたこと
18:38 ★「育英会の出資金が、実は建設国債の発行対象経費だった」
18:57 先輩の説明「人を育てたらその人は稼ぐようになる。だから建設国債になじむんだ」
19:36 【そして九年後 ─ 2026年3月4日 衆議院 予算委員会】国民民主・森ようすけが数字を聞く
19:58 社会保障関係費 43.1% → 55.7%
20:30 ★文教及び科学振興費 12.1% → 8.6%
21:07 森「比率をぜひ注目いただきたい」／教育国債による財源確保を求める
21:45 片山さつき 財務大臣が答える
22:43 ★「教育国債という名前かどうかは別として、引き続き前向きに検討してまいりたい」
23:04 まとめ解説 ─ 二人は同じ土俵に立っていたのか
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【用語の解説】
★高橋洋一 公述人
嘉悦大学教授。旧大蔵省（現・財務省）に入省し、理財局などを経て、第一次安倍内閣では内閣参事官として公務員の再就職規制（いわゆる天下り規制）の制度設計を担当した。国の資産と負債を合わせて見る「統合政府バランスシート」の考え方を国会で繰り返し説明している。この回は公述人として招かれ、財務省出身者の立場から財務大臣の答弁を批判した。
★教育国債
教育・子育て・科学技術といった「人への投資」に使い道を限って発行する国債の構想。2017年当時、自民党の教育再生実行本部のプロジェクトチームや日本維新の会が検討し、維新は法案も提出していた。財務省は「償還財源の当てがない＝名を変えた赤字国債」として否定的だった。2026年時点でも国民民主党が主張を続けている。
★建設国債
公共事業費・出資金・貸付金の財源として発行できる国債。財政法第4条は国の歳出を原則として税収などで賄うよう定めているが、但し書きでこの3つに限って国債発行を認めている。道路や橋のように後の世代も使える資産が残るので、その世代にも費用を分担してもらう、という考え方に基づく。
★赤字国債（特例公債）
建設国債の対象にならない歳出（社会保障費・人件費など）の財源として発行される国債。財政法上の根拠がないため、毎年度「特例公債法」という別の法律を作って発行している。麻生財務大臣が教育国債を「名を変えた赤字国債」と呼んだのは、この区分に入るという意味。
★財政法第4条
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定め、但し書きで公共事業費・出資金・貸付金に限って公債の発行を認めている。教育国債が議論になるのは、教育費がこの但し書きの3項目に入っていないため。高橋公述人は、条文を改正するか、出資金として処理すれば現行法でも可能だと述べた。
★公債対象経費
財政法第4条ただし書きに基づき、建設国債を財源に充ててよいとされる経費。毎年度の予算総則にその範囲が具体的に書かれる。何を公債対象経費とするかは法律と予算総則の書き方で決まるため、立法府の判断で変えられる、というのが高橋公述人の主張。
★無形固定資産
特許・ソフトウェア・研究開発の成果のように、形は無いが将来にわたって価値を生む資産。近年はGDPの計算でも研究開発費が投資として計上されるようになった。高橋公述人は「物への投資は国債で賄えるのに、人への投資は税財源というのはつじつまが合わない」と述べ、教育を無形資産への投資として扱うべきだと主張した。
★コンメンタール（『予算と財政法』）
コンメンタールとは法律の条文を逐条で解説した書物のこと。ここで高橋公述人が挙げた『予算と財政法』は、財政法の実務解説書として財務省主計局の関係者が執筆してきたもので、彼はこれを「財務省の言ってみるとコンメンタール」と呼んだ。※この本は財務省の公式見解そのものではなく、あくまで実務家による解説書である点には留意が必要。
★出資金処理
国が独立行政法人などに資本を入れる形で支出する方法。財政法第4条ただし書きが出資金を公債対象経費に挙げているため、出資金として処理すれば建設国債を財源にできる。高橋公述人は「過去にも出資金処理でこうした経費を公債対象経費としたことがある」と述べた。
★通貨発行益
中央銀行が通貨（現金や当座預金）を発行して国債などを買うことで生じる利益。日銀の利益は最終的に国庫納付金として国に入る。高橋公述人は、国と日銀を一体で見る「統合政府」の考え方に立てば、この利益を財源として使えると主張している。※統合政府論には反対意見もある。
★玉木雄一郎
国民民主党代表、衆議院議員（香川）。旧大蔵省出身。「人への投資」を柱に据え、教育・科学技術に使い道を限った教育国債の発行を早くから主張してきた。自身のYouTubeチャンネルでその構想の経緯を解説している。
【この動画で使用した素材】
■衆議院インターネット審議中継 2017年2月21日 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46574
■衆議院インターネット審議中継 2017年2月6日 衆議院 予算委員会 第7号 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46357
■たまきチャンネル「教育国債は人への投資倍増の切り札！誕生秘話 玉木雄一郎が解説」2023年3月6日 https://www.youtube.com/watch?v=B3U8gR34NQo
■衆議院インターネット審議中継 2026年3月4日 衆議院 予算委員会 第5号 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56094
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
VOICEVOX：春日部つむぎ
#高橋洋一 #麻生太郎 #教育国債 #財政法 #建設国債 #国会中継 #予算委員会 #公聴会 #片山さつき #玉木雄一郎 #財務省 #まるわかり国会
2017年2月21日の衆議院 予算委員会公聴会（第1号）で、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一 公述人が、麻生太郎 財務大臣の答弁を名指しで否定しました。「建設国債で物的な資産があるものはツケを残すんですか」「答弁としてはおかしいと私は思います」。根拠に挙げたのは、財務省の実務解説書『予算と財政法』の記述でした。名指しされた答弁は15日前の2月6日 衆議院 予算委員会で、同じ伊東信久 委員（日本維新の会）の質問に麻生大臣が答えた「名を変えた赤字国債と変わらぬじゃないか」というものです。この日の公聴会では自民党の門博文 委員、公明党の富田茂之 委員も別々に同じ論点を問い、富田委員は「麻生財務大臣は余り肯定的な御意見ではありませんでした」と与党の側から紹介しています。九年後の2026年3月4日、片山さつき 財務大臣は「教育国債という名前かどうかは別として、引き続き前向きに検討してまいりたい」と答弁しました。この間に国の一般歳出に占める文教及び科学振興費は12.1%から8.6%へ下がり、社会保障関係費は43.1%から55.7%へ上がっています。九年前の指摘がいまだに決着していない、その時間軸をお届けします。
【目次】
00:00 ダイジェスト ─ 「答弁としてはおかしいと私は思います」
0:25 【2017年2月21日 衆議院 予算委員会公聴会】維新・伊東信久が高橋洋一に問う
1:04 「無償化の財源として、教育国債も合理的ではないか」と資料に書かれていた
1:27 「麻生財務大臣は、国債というのは未来へのツケになると」
1:39 「さきの予算委員会で、私自身が麻生財務大臣に質問したところ」
2:25 高橋洋一「今は財政法のもとですから、この中でやろうとすると大変です」
2:57 「建設国債で物的な資産があるものはツケを残すんですか」
3:10 ★「答弁としてはおかしいと私は思います」
3:27 「私だったらすぐその場で、そんなことを言うと問題がありますよと申し上げたい」
3:44 ★「これを書いたのは間違いですかと言いたいくらいですね」
3:58 「将来にツケという言い方は、実は赤字国債のときの言い方でありまして」
4:51 【その15日前 ─ 2017年2月6日 衆議院 予算委員会】同じ伊東信久が麻生太郎に直接聞いていた
5:33 麻生太郎 財務大臣が答える
6:11 「借金を子供の世代に送るということと同じことになりはせぬか」
6:29 ★「名を変えた赤字国債と変わらぬじゃないか」
6:55 伊東「教育国債の発行は、現時点では検討していないということでしょうか」
7:45 昭和38年の東大の授業料は「月千円ですよ」／「給料は八千円ですからね」
8:55 ★「やはり借金に頼ってやるというのはいかがなものか」
9:16 【話は同じ日の午前にさかのぼる ─ 2月21日 午前10時06分】高橋洋一の意見陳述
9:50 「高等教育は、かけた費用に対する便益が二倍以上になるという試算もあります」
10:11 「物に対する公共投資があるのに、人への投資が税財源というのはつじつまが合わない」
10:20 ★財務省のコンメンタール『予算と財政法』を読み上げる
10:43 過去にも出資金処理で公債対象経費とした例がある
11:14 【同日 午前10時27分】自民党・門博文が高橋洋一に問う
12:14 「物への投資はBバイCで分かりやすい。それは無形固定資産で全く同じにできる」
12:38 「物的なものは公債対象経費で無形はならない、というのは全くロジカルじゃない」
13:47 【同日 午前10時43分】公明党・富田茂之が高橋洋一に問う
14:05 「財政法四条をどう乗り越えるかだと思うんですね」
14:20 ★「麻生財務大臣は、教育国債については余り肯定的な御意見ではありませんでした」
14:59 ★「一番単刀直入に言えば、財政法四条を改正すれば簡単ですね」
16:02 日銀当座預金の付利 ─ 「その無利子のお金をそのまま日銀に持っていって」
16:20 「〇・〇五％にすれば、一千億円ほどの財源は簡単に出てきますね」
16:41 「こんな財源がごろごろしているのに、百億円が大変だという話を聞くと」
16:59 【2023年3月6日】玉木雄一郎（国民民主党代表・元大蔵官僚）が語る
17:59 「橋や道路は後の世代も使うので、後の世代に負担してもらってもいい」
18:10 1993年、大蔵省に入った年に気づいたこと
18:38 ★「育英会の出資金が、実は建設国債の発行対象経費だった」
18:57 先輩の説明「人を育てたらその人は稼ぐようになる。だから建設国債になじむんだ」
19:36 【そして九年後 ─ 2026年3月4日 衆議院 予算委員会】国民民主・森ようすけが数字を聞く
19:58 社会保障関係費 43.1% → 55.7%
20:30 ★文教及び科学振興費 12.1% → 8.6%
21:07 森「比率をぜひ注目いただきたい」／教育国債による財源確保を求める
21:45 片山さつき 財務大臣が答える
22:43 ★「教育国債という名前かどうかは別として、引き続き前向きに検討してまいりたい」
23:04 まとめ解説 ─ 二人は同じ土俵に立っていたのか
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【用語の解説】
★高橋洋一 公述人
嘉悦大学教授。旧大蔵省（現・財務省）に入省し、理財局などを経て、第一次安倍内閣では内閣参事官として公務員の再就職規制（いわゆる天下り規制）の制度設計を担当した。国の資産と負債を合わせて見る「統合政府バランスシート」の考え方を国会で繰り返し説明している。この回は公述人として招かれ、財務省出身者の立場から財務大臣の答弁を批判した。
★教育国債
教育・子育て・科学技術といった「人への投資」に使い道を限って発行する国債の構想。2017年当時、自民党の教育再生実行本部のプロジェクトチームや日本維新の会が検討し、維新は法案も提出していた。財務省は「償還財源の当てがない＝名を変えた赤字国債」として否定的だった。2026年時点でも国民民主党が主張を続けている。
★建設国債
公共事業費・出資金・貸付金の財源として発行できる国債。財政法第4条は国の歳出を原則として税収などで賄うよう定めているが、但し書きでこの3つに限って国債発行を認めている。道路や橋のように後の世代も使える資産が残るので、その世代にも費用を分担してもらう、という考え方に基づく。
★赤字国債（特例公債）
建設国債の対象にならない歳出（社会保障費・人件費など）の財源として発行される国債。財政法上の根拠がないため、毎年度「特例公債法」という別の法律を作って発行している。麻生財務大臣が教育国債を「名を変えた赤字国債」と呼んだのは、この区分に入るという意味。
★財政法第4条
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定め、但し書きで公共事業費・出資金・貸付金に限って公債の発行を認めている。教育国債が議論になるのは、教育費がこの但し書きの3項目に入っていないため。高橋公述人は、条文を改正するか、出資金として処理すれば現行法でも可能だと述べた。
★公債対象経費
財政法第4条ただし書きに基づき、建設国債を財源に充ててよいとされる経費。毎年度の予算総則にその範囲が具体的に書かれる。何を公債対象経費とするかは法律と予算総則の書き方で決まるため、立法府の判断で変えられる、というのが高橋公述人の主張。
★無形固定資産
特許・ソフトウェア・研究開発の成果のように、形は無いが将来にわたって価値を生む資産。近年はGDPの計算でも研究開発費が投資として計上されるようになった。高橋公述人は「物への投資は国債で賄えるのに、人への投資は税財源というのはつじつまが合わない」と述べ、教育を無形資産への投資として扱うべきだと主張した。
★コンメンタール（『予算と財政法』）
コンメンタールとは法律の条文を逐条で解説した書物のこと。ここで高橋公述人が挙げた『予算と財政法』は、財政法の実務解説書として財務省主計局の関係者が執筆してきたもので、彼はこれを「財務省の言ってみるとコンメンタール」と呼んだ。※この本は財務省の公式見解そのものではなく、あくまで実務家による解説書である点には留意が必要。
★出資金処理
国が独立行政法人などに資本を入れる形で支出する方法。財政法第4条ただし書きが出資金を公債対象経費に挙げているため、出資金として処理すれば建設国債を財源にできる。高橋公述人は「過去にも出資金処理でこうした経費を公債対象経費としたことがある」と述べた。
★通貨発行益
中央銀行が通貨（現金や当座預金）を発行して国債などを買うことで生じる利益。日銀の利益は最終的に国庫納付金として国に入る。高橋公述人は、国と日銀を一体で見る「統合政府」の考え方に立てば、この利益を財源として使えると主張している。※統合政府論には反対意見もある。
★玉木雄一郎
国民民主党代表、衆議院議員（香川）。旧大蔵省出身。「人への投資」を柱に据え、教育・科学技術に使い道を限った教育国債の発行を早くから主張してきた。自身のYouTubeチャンネルでその構想の経緯を解説している。
【この動画で使用した素材】
■衆議院インターネット審議中継 2017年2月21日 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46574
■衆議院インターネット審議中継 2017年2月6日 衆議院 予算委員会 第7号 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46357
■たまきチャンネル「教育国債は人への投資倍増の切り札！誕生秘話 玉木雄一郎が解説」2023年3月6日 https://www.youtube.com/watch?v=B3U8gR34NQo
■衆議院インターネット審議中継 2026年3月4日 衆議院 予算委員会 第5号 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56094
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
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![[日本保守党]※岩屋毅、山添拓あいつ等クズやろww生放送で共産党や売国奴議員への毒舌が止まらない[百田尚樹 有本香]](https://img.youtube.com/vi/bxKe6jfnXtM/mqdefault.jpg)
