【衝撃】マイナンバー情報がアメリカへ流出?神谷議員が政府を追及

田中一郎
リアクション
2026年07月21日
自民党が掲げたマイナンバーカード義務化の提言。しかし、その裏で500万人分の個人情報がアメリカ企業に渡る可能性が指摘されています。参政党の神谷宗幣議員が国会で、政府が国民の情報を外資に売る実態を徹底追及。マイナンバー制度の危険性、預貯金口座付番制度、パランティア社との関係、そして監視社会のリスクについて、生々しい議論をまとめました。

この動画では、神谷議員の国会質疑を中心に、マイナンバーカード義務化の真意、公金受取口座登録制度の拡大解釈、そしてAIによるプロファイリングの危険性を解説。さらに、ウクライナの事例を引き合いに出し、情報管理が強制徴兵につながる恐れにも言及しています。

あなたの個人情報は本当に守られているのか?政府の説明を信じて大丈夫なのか?この動画を見れば、マイナンバー制度の真実と、私たちが直面する監視社会の現実が明らかになります。最後までご覧いただき、ぜひコメントであなたの意見をお聞かせください。チャンネル登録もよろしくお願いします。

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