米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、日本外務省は19日、「大変残念だ」とする報道官談話を出した。「国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」とした。 【写真】記者会見に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表=2026年7月21日午前10時38分、国会内、岩下毅撮影 　談話では「引き続き、関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。 　国会議員からは、より強い言葉で米国の対応を非難する声が相次いでいる。「人権外交を超党派で考える議員連盟」は19日、「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」とする緊急声明を出した。 　声明では、日本政府に対し、高市早苗首相や茂木敏充外相の名前で「明確な抗議と制裁の即時撤回要求」を内外に表明するよう要請。米国に措置の撤回を強く申し入れることや、赤根氏の職務継続への支援を行うことも求めた。 　さらに「日米同盟の堅持と法の支配の擁護は二者択一ではない」としつつ、「法の支配への攻撃に沈黙する同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と強調。「法の支配を掲げる国としての責務を果たすことを強く求める」と訴えた。 　議連共同代表の中谷元・前防衛相は記者団に「日本政府は米国からの発言を否定し、赤根氏やICCの正当性を訴えるべきだ」と述べた。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「極めて遺憾だ。日本政府として赤根所長、ICCをしっかりと守り抜き、『法の支配』の重要性を国際社会に改めて訴えるべきだ」と述べた。「このことを曲げてしまうと、我が国のようなミドルパワーの国は『力による現状変更』にのみ込まれてしまう。ここは筋をしっかり通していくことが必要だ」とも強調した。 　また、公明党の竹谷とし子代表も党会合で、米国に対し「強い懸念と遺憾の意」を表明。「日本政府は、裁判所の独立した機能がしっかりと維持できるよう明確な意思を示すべきで、赤根氏が職務を全うできるよう後押しするべきだ」と述べた。