#政治#国会#自民党#日本維新の会#参政党#国民民主党#小泉進次郎

引用元：2026年5月12日 参議院 外交防衛委員会

要約

立憲民主党の議員は、「安保3文書の改定前に、防衛省が芸能人やインフルエンサーを使って世論操作をしようとしたのではないか」と追及しました。
これに対し、小泉進次郎 防衛大臣は、
報道は5年前の話であること
防衛省が幅広い人々に政策説明を行うのは通常業務であること
インフルエンサーへの謝礼や報酬の支払いは行っていないこと
政策を広く説明すること自体は当然であり、問題ではないこと
を説明し、「政策を国民に理解してもらう努力は否定されるべきではない」と反論しました。
一言でいうと

「防衛省の広報活動を“世論操作”と決めつけた追及に対し、小泉進次郎氏が『説明すること自体は当然』と正論で切り返した場面」です。
教育的価値

この質疑から学べるのは、
政府が政策を国民に説明することは民主主義において重要であること
報酬を払って宣伝させたのか、単に説明しただけなのかで意味が大きく異なること
「広報活動」と「世論操作」の境界を冷静に見極める必要があること
国会では、事実関係を整理して議論することの重要性
です。
なにがいけないの？

立憲側が問題視したのは、
防衛省が有名人やインフルエンサーに接触し、
安保政策に好意的な世論形成を図ろうとしたのではないか、
それが政府による“情報操作”につながるのではないか、
という懸念です。
ただし、小泉氏の答弁によれば、
特定の宣伝計画は存在していない
報酬の支払いもない
単なる政策説明の範囲
という説明であり、違法性や不適切性を示す具体的な証拠は示されませんでした。

VOICEVOX青山龍星、四国めたん