高市総理 衆議院の解散を検討 外交日程の後最終決定 野党は「政治空白」を批判

テレ東BIZ ダイジェスト
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2026年01月11日
衆議院の解散・総選挙を巡り、高市総理大臣が1月23日に召集される通常国会の冒頭で解散を検討していると与党幹部に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。関係者によりますと1月13日から韓国の李在明大統領、15日からはイタリアのメローニ首相が17日までそれぞれ日本を訪れて高市総理との会談を予定していますが、高市総理は一連の外交日程終了後に解散するかどうかを最終的に判断するということです。衆院選の日程は来月上旬か中旬の投開票日が想定されており、総務省が各都道府県の選挙管理委員会に準備を急ぐよう周知しました。ただ、高市総理の解散検討に対して野党側は解散の大義がないと批判しています。
立憲・野田代表「経済や物価高対策と言いながら、それとは違う政治空白を作る動きがあったということは、何か心配なことがあって解散せざる得なくなっているんではないのかなというふうに推察をせざるを得ないので。大義がないんですよね」

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