玉木雄一郎が追及】食料品の消費税「1％→8％」で中間層に大幅な負担増？高市総理が答弁
リアクション
2026年08月16日
国民民主党の玉木雄一郎代表が、食料品の消費税をめぐり高市総理を追及しました。
食料品の税率を一時的に1％へ引き下げ、その後8％へ戻した場合、中間所得層に大きな負担増が生じるのではないか。農業者や外食産業への影響、給付付き税額控除の対象範囲、景気悪化時の対応などを問いかけます。
これに対し、高市総理は国民会議の結論を先取りしないとしたうえで、「今こそ経済を強くする」「今やらないと間に合わない」と答弁しました。
皆さんは、食料品の消費税をどのようにすべきだと思いますか？ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。
【著作権について】
本動画は、政治・社会問題に関する情報提供、批評および解説を目的として、必要な範囲で映像・音声を編集しています。使用している映像・画像・音声等の著作権および肖像権は、各権利所有者に帰属します。権利を侵害する意図はありません。問題がございましたら、権利者様よりご連絡ください。確認後、適切に対応いたします。
食料品の税率を一時的に1％へ引き下げ、その後8％へ戻した場合、中間所得層に大きな負担増が生じるのではないか。農業者や外食産業への影響、給付付き税額控除の対象範囲、景気悪化時の対応などを問いかけます。
これに対し、高市総理は国民会議の結論を先取りしないとしたうえで、「今こそ経済を強くする」「今やらないと間に合わない」と答弁しました。
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