全米で最大の学区であるニューヨーク市は、新年度から公立の小中学校などに通う子どもたちによる生成AIの利用を原則として禁止すると発表しました。期間は2027年までの1年間で、効果を検証するとしています。
これは、新学期の開始を前に、ニューヨークのマムダニ市長が2日の記者会見で明らかにしたものです。
発表によりますと、対象となるのは、2歳児から中学2年生までの公立の学校などに通う子どもたちで、生成AIを搭載したすべてのソフトウエアの利用が禁止されます。
一方、教員については、市の基準に準拠したものに限り、授業の計画策定などに使用できるほか、コンピューターサイエンスを学ぶキャリア教育のプログラムに参加する生徒などは例外的に利用できるということです。
また、児童や生徒が使うパソコンやタブレットの利用時間については、小学3年生から5年生は1日30分、小学6年生から中学2年生は、1日45分を上限とするよう推奨するとしています。
マムダニ市長は会見で、「AIの技術はいたるところにあるが、だからといって、それがどこにでもふさわしいとは限らない。子どもたちが学び、成長するためには、教員と人間どうしのつながりが必要だ」と述べました。
この動きについて、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、「主要な学区がこれまでに講じた措置の中で最も厳しいものの1つだ」と伝えています。

情報源: NHK NEWS WEB
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260903de48030
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