「消費税は、結局誰が払っている税なのか？」

参政党側の安藤裕氏・塩入清香氏と、
日本保守党側の百田尚樹氏・長谷川豊氏らの間で、
消費税をめぐる議論がX上でヒートアップしています。

でも、この議論。
よく見ると論点は大きく2つあります。

① 法律上、誰に納税義務があるのか
② 経済的に、最終的な負担は誰に帰着するのか

法律上の納税義務者は事業者。

一方で政府は、価格への転嫁を通じて
最終的には消費者が負担することを予定した税だと説明しています。

では、価格転嫁できなかった場合は？

競争が激しく値上げできない中小企業、
取引先との力関係で価格を上げられない事業者は、
その負担をどうしているのでしょうか。

ここから先は、さらに大きな政治の話になります。

「転嫁できない企業は市場競争の結果として仕方ない」

と考えるのか。

それとも、

「中小零細企業は雇用・技術・地域経済を支えている。
税制で追い込まれるなら制度そのものを見直すべき」

と考えるのか。

今回は、参政党と日本保守党双方の主張をできるだけフラットに整理したうえで、
「経世済民」という視点から消費税を考えます。

さらに後半では、
政府が打ち出した「食料品の消費税を2年間1％」についても解説。

なぜ0％ではなく1％なのか？
なぜ2年間なのか？
2年後に8％へ戻すとどうなる？
事業者のシステム対応や複数税率は？

SNSの「消費税は誰が払っている論争」から、
日本の税制そのものを考えてみます。

※本動画は参政党を応援する立場から制作していますが、
事実関係については双方の主張・政府資料等を踏まえて整理しています。

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