自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議が8月3日、党本部で開かれました。

高市早苗首相が7月30日に、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を発表したことを受けたものです。

高市首相は、残る1％分については所得に連動した給付を実施し、税率を「実質ゼロ」にすると表明しました。

党内では、減税や給付の原資となる財源が明確でないことに批判の目が向けられているほか、2年後に税率を戻せるのかといぶかしむ声が上がっています。

会議を途中退席した古川禎久元法相と石破茂前首相は記者団の取材に応じ、財政の信認が揺らいでいる現状を問題視したほか、税制改正としての議論のあり方にも疑問を呈しました。

冒頭、望月衣塑子記者が内容を振り返り、その後、会議の一部と、古川氏と石破氏への取材をご覧になれます。

※画像が乱れる場面があります。申し訳ありません。
2026年8月3日撮影（撮影・編集　デジタル編集部）

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