自民党は２８日、参院選の惨敗を受け、自民党本部で両院議員懇談会を開きます。石破茂首相（党総裁）と森山裕幹事長が、参院選の総括を８月中に行う方針や、今後の党運営について説明した後、党所属議員から非公開で意見を聞く、と読売新聞は伝えています。
　党内では首相の早期退陣を求める声が強まっており、須田慎一郎さんが自身の動画で伝えたところによると、退陣を求める署名は党所属議員の２分の１に達したという情報もあります。
　しかし、首相官邸前で起きた「♯石破辞めるなデモ」に力づけられたのか、自民党鹿児島県連は石破首相を支えると言い出し、大阪府連も結論を出しませんでした。
　左派メディアも石破首相を全力で擁護し始めています。毎日新聞は２６、２７の両日に実施した全国世論調査の結果を報じました。それによると、石破内閣の支持率は２９％で、前回（６月２８、２９日実施）よりも５ポイント上昇したとしています。また「次の首相にふさわしい人」と尋ねたところ、トップは石破首相で２０％を占めた、と報じる始末です。高市早苗・前経済安全保障相は１５％、国民民主党の玉木雄一郎代表と小泉進次郎農水相が８％で同率だったということです。
　ご丁寧に「参政党の今後に期待できるか」という項目まで毎日新聞は用意し、「期待できる」が１９％、「期待できない」が４６％と、明らかに左派的な自民党を支援する気満々な調査結果を出しています。
　スマートフォンを対象にした調査だといいますが、大方、高齢者がほとんどなのでしょう、回答者の。だって、どの世代がどのくらいの割合で答えたのか、の数値が一切書かれていない。こんな世論調査、信頼できるはずがありません。こうした調査が正しいのであれば、先日の選挙結果と全く整合性が合わなくなってしまいます。
　そんななか、国民民主党の古川元久代表代行が２７日に出演したフジテレビの番組で、石破首相が辞任しない場合、内閣不信任決議案の提出に向けて野党がまとまって対応する必要がある、と述べました。
　国民民主党が不信任案を出せば、それはそれで面白いことになると思います。立憲民主党があくまでも石破内閣を支持するならば、次期衆院選でどういう審判を下されるか、見ものでしょうし、そこを踏まえてあくまでも不信任案を出さない、と頑張れるかどうか。自民党の中からも造反者が出る可能性もかなり高いでしょうし、参政党や日本保守党の動向も楽しみです。
　いずれにせよ、石破首相は「詰んでいる」と言って良く、この期に及んで自民党議員が、かつてだまされたようにオールドメディアの世論調査を鵜呑みにして「国民は石破支持に回帰している」などと思った場合は、その後の展開は地獄絵図になるだろうということは、警告しておきたいと思います。