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参議院議員の西田昌司氏のもとを、三橋貴明氏と参議院議員のさや氏が訪ね、2027年4月から実施される「食料品の消費税1%」をめぐって対談しました。西田氏は「食品1%への減税には全員反対だった」と語り、その真意と、自身が長く主張してきた「消費税は預かり金ではない」「消費税は第二の法人税だ」という考え方を説明します。これに対し三橋氏は「中小企業は本当に転嫁できているのか」と正面から問い、価格を自分で決められる企業と決められない企業の差、デフレ30年と非正規雇用、輸出還付金や内部留保にまで議論が広がっていきます。動画後半では、対談で出てきた論点の背景を解説しています。

▼目次
0:00 全員反対してますからね
0:19 切り取られた「減税反対」の真意
4:16 なぜ食品1%に反対なのか
7:09 消費税は預かり金ではない
12:36 値付けできる企業、できない企業
17:05 中小の6割は転嫁できていない
20:52 後解説

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【引用元】三橋TV 様
https://www.youtube.com/@mitsuhashipress

・食品1%ではダメ！消費税は廃止し、法人税は引き上げよ！（西田昌司×さや×三橋貴明）【前編】
　https://www.youtube.com/watch?v=tkiX1KL4tYQ

万が一、内容に問題がある場合は、権利者様ご本人よりご連絡いただけましたら、確認のうえ迅速に対応いたします。

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▼ この動画で触れた事実の主な出典

・食料品の消費税は2027年4月から2年間1%に引き下げ。高市首相は「私が2年で確実に戻す」と表明
　日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AI80Z20C26A7000000/
　時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073000158&g=pol

・裁判所は消費税分を「対価の一部としての性格しか有しない」と判断しており、「預り金」とはされていない（東京地裁 平成2年3月26日判決ほか）
　全国商工新聞 https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html

・赤字法人（欠損法人）の割合は6割台で推移している
　国税庁「令和5年度分 会社標本調査結果について」 https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2023.pdf

・輸出大企業への消費税還付金は、上位30社で約2.7兆円という試算がある
　全国商工団体連合会 https://www.zenshoren.or.jp/2025/09/08/post-41792

・企業の内部留保は530兆円規模に積み上がっている（法人企業統計）
　日刊工業新聞 社説 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00656212

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