【辞職撤回】さとうさおり都議、立花孝志と同じ党にいた頃の291票【ゆっくり解説】
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2026年09月07日
辞職を表明した都議が、1週間で撤回しました。「一度辞めると言ったのに撤回できるのか」と思った方も多いはずです。
結論から言うと、制度上は問題ありません。**辞職は本人の意思表示だけでは成立せず、議会（閉会中は議長）の許可が必要**だからです（地方自治法126条）。許可が出るまでは議員のままなので、その前なら撤回できます。
この動画は人物の評価をする回ではありません。辞職の成立要件、公金と個人収益の線引き、会派という単位——この3つの制度を、条文と公表資料で追いかけます。
【なぜ揉めていたのか】
争点は政務活動費と動画の広告収入の線引きです。政務活動費で会場を借りて都政報告会を開き、その様子を動画にしたところ広告収入が発生しました。この収入をどう扱うか、という問題です。
・都議会側：協議会の委員（公認会計士・弁護士）が文書で見解を示し、公金を充てた活動から生じた収益は控除すべきとしました。使われた語は「控除」「要請」「指導及び助言」で、「返還」という語は用いられていません。全会派・全媒体に共通の話であるとも記載されています。
・本人側：公金を充てたのは会場費のみで、撮影・編集・広告運用に税金は使っていない。印税や出演料は問題にされないのに動画だけ対象なのは不公平であり、収益を都に渡せというのは越権行為だ、という主張です。2026年8月5日に行政訴訟を検討し、8月13日には北村晴男・参議院議員（弁護士）に相談。その場には元参議院議員の浜田聡氏が同行しました。
どちらの言い分にも筋があり、本動画では一方を正解としていません。
【291票から都議へ】
さとうさおり氏は2023年、政治家女子48党の推薦を受けて千代田区の選挙に出て291票で落選しています。当時、立花孝志氏はこの党の事務局長でした。それが2025年、無所属で東京都議会議員に当選しています（千代田区は定数1）。
背景には2024年の変化があります。7月の東京都知事選では石丸伸二氏が2位に入り、投票率は60.62％（前回55.00％）。11月の兵庫県知事選の投票率は55.65％で、2021年の41.15％から14ポイント上がりました。動画とSNSが政治の入口になった、と言われる所以です。
入口が増えたこと自体は良いことだと考えています。ただし入口の数と判断材料の質は別の問題で、検証されない情報によって実害を受けた人もいます。立花孝志氏もこの流れの中心にいた一人で、その発信が現在の刑事事件の中身になっています（2025年11月9日逮捕・同月28日起訴、勾留は10か月近く、初公判の期日は未定）。判決前なので、本動画は有罪・無罪を断定しません。
【辞職の理由について】
本人は身近な人への暴行と、大切な人への金銭の要求があったと説明していますが、相手は公表されていません。本動画では特定も憶測もしません。
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◆ 参考資料
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【一次資料・法令】
・地方自治法 第126条（議員の辞職＝議会の許可、閉会中は議長の許可）
・地方自治法 第100条第14項以下（政務活動費の根拠）
・e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/
・東京都議会ウェブサイト（政務活動費に関する協議会の見解を示した公表文書）
・東京都選挙管理委員会（2024年7月 都知事選 投票率 60.62％／前回 55.00％）
・兵庫県選挙管理委員会（2024年11月 知事選 55.65％／2021年 41.15％）
【報道】
・さとうさおり都議の辞職表明とその撤回に関する各社報道
・政務活動費と動画広告収入の取り扱いを巡る都議会とのやり取りに関する報道
・2026年8月5日の行政訴訟検討、8月13日の北村晴男参議院議員への相談に関する報道
・2023年 千代田区の選挙結果（291票・落選）／2025年 東京都議会議員選挙 千代田区の結果
・立花孝志氏の逮捕・起訴・勾留継続および初公判期日未定に関する報道
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※本動画は係属中の刑事事件を含む情報を扱っています。判決が確定するまでは推定無罪が大原則であり、特定の人物の有罪・無罪について結論を主張するものではありません。政務活動費の取り扱いについても、都議会側・本人側の双方の主張を並べたもので、いずれかを正しいと断定していません。辞職理由に関して公表されていない事項は扱わず、関係者の特定も行いません。本動画の見解は制作者個人のものです。事実誤認や情報の更新があればコメントでご指摘ください。
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【画像出典】Wikimedia Commons
・2023.12.22-浜田聡 参議院議員 (cropped).jpg / Tamiron / CC0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:2023.12.22-%E6%B5%9C%E7%94%B0%E8%81%A1_%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1_(cropped).jpg
・Satoshi Hamada 20250611.jpg / アメリカ大使館 / Public domain
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Satoshi_Hamada_20250611.jpg
・Takashi Tachibana 2021-10-30 (2).jpg / Noukei314 / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_2021-10-30_(2).jpg
・Takashi Tachibana 2024-12-08(2).png / 日本中学生新聞 / CC BY 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_2024-12-08(2).png
・Takashi Tachibana 2024-7-6.jpg / Noukei314 / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_2024-7-6.jpg
・Takashi Tachibana and Horie Takafumi (5).jpg / Noukei314 / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_and_Horie_Takafumi_%285%29.jpg
・Takashi Tachibana and Horie Takafumi (6).jpg / Noukei314 / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_and_Horie_Takafumi_%286%29.jpg
・Tokyo Diet Building 1.jpg / Douglas Paul Perkins / CC BY 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Tokyo_Diet_Building_1.jpg
・Tokyo District Court Tachikawa.jpg / Kakidai / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Tokyo_District_Court_Tachikawa.jpg
・国会議事堂 衆議院側噴水.jpg / DS80s(投稿者本人) / CC BY-SA 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82_%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E5%81%B4%E5%99%B4%E6%B0%B4.jpg
・国会議事堂-2007.2.jpg / DS80s(投稿者本人) / CC BY-SA 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82-2007.2.jpg
・裁判所法廷の様子.jpg / Saya10 / CC BY-SA 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%AE%E6%A7%98%E5%AD%90.jpg
#ゆっくり解説 #政治 #政治解説 #さとうさおり #立花孝志 #東京都議会 #政務活動費 #地方自治法 #時事
結論から言うと、制度上は問題ありません。**辞職は本人の意思表示だけでは成立せず、議会（閉会中は議長）の許可が必要**だからです（地方自治法126条）。許可が出るまでは議員のままなので、その前なら撤回できます。
この動画は人物の評価をする回ではありません。辞職の成立要件、公金と個人収益の線引き、会派という単位——この3つの制度を、条文と公表資料で追いかけます。
【なぜ揉めていたのか】
争点は政務活動費と動画の広告収入の線引きです。政務活動費で会場を借りて都政報告会を開き、その様子を動画にしたところ広告収入が発生しました。この収入をどう扱うか、という問題です。
・都議会側：協議会の委員（公認会計士・弁護士）が文書で見解を示し、公金を充てた活動から生じた収益は控除すべきとしました。使われた語は「控除」「要請」「指導及び助言」で、「返還」という語は用いられていません。全会派・全媒体に共通の話であるとも記載されています。
・本人側：公金を充てたのは会場費のみで、撮影・編集・広告運用に税金は使っていない。印税や出演料は問題にされないのに動画だけ対象なのは不公平であり、収益を都に渡せというのは越権行為だ、という主張です。2026年8月5日に行政訴訟を検討し、8月13日には北村晴男・参議院議員（弁護士）に相談。その場には元参議院議員の浜田聡氏が同行しました。
どちらの言い分にも筋があり、本動画では一方を正解としていません。
【291票から都議へ】
さとうさおり氏は2023年、政治家女子48党の推薦を受けて千代田区の選挙に出て291票で落選しています。当時、立花孝志氏はこの党の事務局長でした。それが2025年、無所属で東京都議会議員に当選しています（千代田区は定数1）。
背景には2024年の変化があります。7月の東京都知事選では石丸伸二氏が2位に入り、投票率は60.62％（前回55.00％）。11月の兵庫県知事選の投票率は55.65％で、2021年の41.15％から14ポイント上がりました。動画とSNSが政治の入口になった、と言われる所以です。
入口が増えたこと自体は良いことだと考えています。ただし入口の数と判断材料の質は別の問題で、検証されない情報によって実害を受けた人もいます。立花孝志氏もこの流れの中心にいた一人で、その発信が現在の刑事事件の中身になっています（2025年11月9日逮捕・同月28日起訴、勾留は10か月近く、初公判の期日は未定）。判決前なので、本動画は有罪・無罪を断定しません。
【辞職の理由について】
本人は身近な人への暴行と、大切な人への金銭の要求があったと説明していますが、相手は公表されていません。本動画では特定も憶測もしません。
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◆ 参考資料
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【一次資料・法令】
・地方自治法 第126条（議員の辞職＝議会の許可、閉会中は議長の許可）
・地方自治法 第100条第14項以下（政務活動費の根拠）
・e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/
・東京都議会ウェブサイト（政務活動費に関する協議会の見解を示した公表文書）
・東京都選挙管理委員会（2024年7月 都知事選 投票率 60.62％／前回 55.00％）
・兵庫県選挙管理委員会（2024年11月 知事選 55.65％／2021年 41.15％）
【報道】
・さとうさおり都議の辞職表明とその撤回に関する各社報道
・政務活動費と動画広告収入の取り扱いを巡る都議会とのやり取りに関する報道
・2026年8月5日の行政訴訟検討、8月13日の北村晴男参議院議員への相談に関する報道
・2023年 千代田区の選挙結果（291票・落選）／2025年 東京都議会議員選挙 千代田区の結果
・立花孝志氏の逮捕・起訴・勾留継続および初公判期日未定に関する報道
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※本動画は係属中の刑事事件を含む情報を扱っています。判決が確定するまでは推定無罪が大原則であり、特定の人物の有罪・無罪について結論を主張するものではありません。政務活動費の取り扱いについても、都議会側・本人側の双方の主張を並べたもので、いずれかを正しいと断定していません。辞職理由に関して公表されていない事項は扱わず、関係者の特定も行いません。本動画の見解は制作者個人のものです。事実誤認や情報の更新があればコメントでご指摘ください。
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【画像出典】Wikimedia Commons
・2023.12.22-浜田聡 参議院議員 (cropped).jpg / Tamiron / CC0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:2023.12.22-%E6%B5%9C%E7%94%B0%E8%81%A1_%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1_(cropped).jpg
・Satoshi Hamada 20250611.jpg / アメリカ大使館 / Public domain
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Satoshi_Hamada_20250611.jpg
・Takashi Tachibana 2021-10-30 (2).jpg / Noukei314 / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_2021-10-30_(2).jpg
・Takashi Tachibana 2024-12-08(2).png / 日本中学生新聞 / CC BY 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_2024-12-08(2).png
・Takashi Tachibana 2024-7-6.jpg / Noukei314 / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_2024-7-6.jpg
・Takashi Tachibana and Horie Takafumi (5).jpg / Noukei314 / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_and_Horie_Takafumi_%285%29.jpg
・Takashi Tachibana and Horie Takafumi (6).jpg / Noukei314 / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Takashi_Tachibana_and_Horie_Takafumi_%286%29.jpg
・Tokyo Diet Building 1.jpg / Douglas Paul Perkins / CC BY 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Tokyo_Diet_Building_1.jpg
・Tokyo District Court Tachikawa.jpg / Kakidai / CC BY-SA 4.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Tokyo_District_Court_Tachikawa.jpg
・国会議事堂 衆議院側噴水.jpg / DS80s(投稿者本人) / CC BY-SA 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82_%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E5%81%B4%E5%99%B4%E6%B0%B4.jpg
・国会議事堂-2007.2.jpg / DS80s(投稿者本人) / CC BY-SA 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82-2007.2.jpg
・裁判所法廷の様子.jpg / Saya10 / CC BY-SA 3.0
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%AE%E6%A7%98%E5%AD%90.jpg
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