株式市場に必要になる新しい評価軸｜米財務省が国債買い戻し拡大、米国株の買い場になるのかを考えます。
NVDA・MU・SNDK｜エヌビディア株、マイクロン株、サンディスク株などAIハードウェア株の買い場判断にも関わる長期金利の変化を確認します。

*本動画は【2026/08/20】にアップしています。

今回は、これまで株式市場を支えてきた金融緩和の経路が今後も機能するのか、そして米財務省による国債買い戻し拡大が米国株の買い場につながるのかを考えます。

これまでの米国株では、景気や雇用が悪化すればFRBが金融緩和に動き、金利低下が株価を支えるという流れが意識されてきました。

しかし、FRBが利下げしても雇用が以前ほど回復せず、長期金利も十分に下がらないのであれば、「Bad News Is Good News」という従来の市場反応が機能しにくくなる可能性があります。

その場合に重要になるのが、高い実質金利の中でも利益を伸ばせる企業なのか、生産性を高められるのか、高い資金調達コストに耐えられるのかという新しい判断軸です。

さらに今回は、米財務省が発表した国債買い戻し拡大について確認します。

30年米国債利回りは月曜日の終値で5.311％、火曜日の日中には5.337％まで上昇しました。10年米国債利回りも4.726％、火曜日の日中には4.748％まで上昇しています。

こうした中で米財務省が流動性支援を目的とした国債買い戻し上限を倍増させたことで、長期金利の急騰を財務省も意識し始めた可能性が浮上しました。

今後、30年債5.33％前後、10年債4.75％前後が米国株の買い場や警戒ラインを判断する上で重要な水準になるのかを考えます。

ただし、今回の米財務省による国債買い戻しはFRBによるQE、量的緩和とは異なります。

金融システム全体に新たな流動性を供給する政策ではなく、流動性の低い国債を買い戻すことで国債市場の需給を改善し、長期金利の急騰リスクを抑える措置として考える必要があります。

その変化を受け、ここまで売られていたAIハードウェア株の一部を小さく買い始めています。

今回の措置だけで根本的な問題が解決したわけではありませんが、一括で買う理由にはならない一方、小さく買い始める理由は以前より増えたと考えています。

00:00 第1章｜FRBに代わる「新たな出口」
01:21 第2章｜株式市場に必要な新しい評価軸
02:18 第3章｜投資家自身も出口を用意する
03:15 第4章｜財務省の買い戻しで株は買えるのか

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