【電気代から20兆円徴収】「その金どこに行ったんですか？」百田尚樹の追及に経産省がまさかの「把握してません」【再エネ賦課金／日本保守党】
リアクション
2026年09月09日
13年で20兆円を集めた再エネ賦課金、経産省に「どこへ行ったんですか」と聞いたら「把握していません」…同じ部長は1か月前も3回答えられなかった
再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金は、電気を使う人全員が電気料金に上乗せして払っているお金です。2026年5月28日の参議院経済産業委員会で、日本保守党の百田尚樹議員が「この賦課金、制度創設以来、国民から徴収した総額は幾らになりますか」と尋ねると、資源エネルギー庁の小林大和 省エネルギー・新エネルギー部長は「現時点で確定している2012年度から2024年度までの13年間で約20兆円」と答えました。続けて百田議員がその行き先を問うと、返ってきたのは「最終的にどのような形で誰に具体的に回っているかということについては、詳細把握してございません」という答弁でした。この動画では、その1か月前の2026年4月27日の参議院予算委員会で、国民民主党の上田清司議員が「年間千五十六円が一万九千円になっている、ざっくり言えば十八倍」と迫った場面と、同じ日に参政党の大津力議員が洋上風力発電のコストを問い、同じ小林部長が修繕費・蓄電池の併設割合・送電線費用について3回にわたって数字を示せなかった場面までを、あわせてお届けします。
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【用語の解説】
★再エネ賦課金
正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。太陽光や風力でつくった電気を、国が決めた価格で買い取るための費用を、電気を使う人全員で分け合う仕組み。電気料金に上乗せされ、使った電力量（キロワットアワー）に単価を掛けた額が毎月請求されている。2012年度に単価0.22円で始まった。
★小林大和 部長
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長。再生可能エネルギーの制度と数字を所管する。政府参考人として、4月27日の参議院予算委員会と5月28日の参議院経済産業委員会の両方で答弁に立っている。
★FIT・FIP制度
FIT（固定価格買取制度）は、太陽光や風力でつくった電気を、国が決めた価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づける制度で、2012年に始まった。FIP（フィード・イン・プレミアム）は、市場で売った価格に一定の補助（プレミアム）を上乗せする方式。いずれも買取や補助にかかった費用は、再エネ賦課金として電気料金に上乗せされ、国民が負担している。
★大臣告示
法律が定めた計算方法にもとづいて、大臣が官報で数値や基準を公示する行政行為。再エネ賦課金の単価もこの方法で決まる。赤澤経済産業大臣は委員会で「法定の算定方法にのっとり機械的に算定しているものであり、年度の開始前に告示によりお示ししている」と答弁している。上田議員はこの点を「みんなが知らないうちにやっちゃう」と批判した。
★賦課金の推移
上田清司議員が2026年4月27日の参議院予算委員会で示したパネルによると、月400キロワットアワー使う世帯の年間負担は、2012年度1,056円→2015年度7,584円→2020年度14,304円→2025年度19,104円と推移している。2012年度比で約18.1倍。出典は新電力ネットのデータをもとに上田清司事務所が作成したもの。なお2023年度だけ単価が1.40円に下がり、年6,720円になっている年がある。
★18倍？ 20倍？
上田議員が4月27日に示したのは2025年度までの数字で、年1,056円→19,104円＝約18.1倍。百田議員が5月28日に述べたのは2026年度の単価4.18円を使ったもので、単価が0.22円→4.18円＝約19倍、年額は2万円を超える。どちらも自分の基準では正しく、比べている年度が1年ずれているだけである。
★13年で約20兆円
資源エネルギー庁の小林大和 省エネルギー・新エネルギー部長は、2026年5月28日の参議院経済産業委員会で「再エネ賦課金の総額は、現時点で確定している2012年度から2024年度までの13年間で約20兆円となります」と答弁した。これは推計ではなく、政府が確定値として国会で示した数字である。
★上海電力
中国の大手電力会社で、日本法人を通じて国内でも太陽光発電事業などを手がけている。百田議員は委員会で「一説によりますと、この半分ぐらいが…上海電力という中国企業…その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もあります」と述べたが、これは本人が「一説によりますと」と断ったうえでの伝聞である。政府はこれに対し「詳細把握してございません」と答えており、肯定も否定もしていない。
★運転維持費
発電所を運転し維持するためにかかる費用。修繕費もここに含まれる。大津議員は、着床式洋上風力の運転維持費が2023年の8.6円から2040年には3.4円と半分になる想定に疑問を示し、修繕費の計算根拠を尋ねた。小林部長は「運転維持費は、そこに含まれる各諸元を積み上げた形で算定していないことから、修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます」と答弁した。
★蓄電池の併設
太陽光や風力は天候で発電量が変わるため、蓄電池を併設して出力を安定させる取り組みが進んでいる。ただし蓄電池の分だけコストは上がる。小林部長は「運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち蓄電池が併設されているものの割合は、いずれも1％に満たないと承知しております」と答弁した。大津議員は、先行するイギリスでは併設が進んでおり、将来のコスト比較には織り込むべきだと主張している。
★学習効果
生産量や設置量が倍になるごとにコストが一定割合下がる、という考え方。発電コストの将来試算にも使われる。大津議員は、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の研究として、イギリスでは風力発電の総設備量が倍増するたびに資本費が約15％「増加」していたと紹介し、この前提が洋上風力に当てはまらない可能性を指摘した。※これは同氏の研究にもとづく指摘であり、政府の見解ではない。
★S＋3E
日本のエネルギー政策の基本原則。Safety（安全性）を大前提に、Energy Security（安定供給）、Economic Efficiency（経済効率性）、Environment（環境への適合）の3つを同時に満たすことを目指す。高市総理は大津議員への答弁でこの原則に触れ、「環境への配慮、地域との共生は大前提」と述べている。
【目次】
00:00 ダイジェスト ─ ★経産省「詳細把握してございません」
0:42 【2026年5月28日 参議院 経済産業委員会】★13年で集めた20兆円 ─「誰に渡ったのか」に政府が答えられなかった
2:50 次の問い ─ 太陽光発電に使っている土地は、どれくらいの広さなのか
3:41 ★速記が止まる ─ 政府「事前の通告をいただいてございませんので、手元に具体的な数字がございません」
4:23 百田「少なく見ても600平方キロ。東京23区、琵琶湖とほぼ同じ広さです」
5:35 赤澤亮正 経済産業大臣「強靭化とは、電力の調達先を多様にすること」
6:25 大臣「屋根やビルの側面へ。平地にどんどん広げていく方向ではない」
6:57 百田「理屈は分かります。しかし、それは夢物語だと私は思います」
7:19 【2026年4月27日 参議院 予算委員会】1か月前 ─ 上田清司「震災のときは毎月八十八円だった」
8:04 ★上田「年間千五十六円が一万九千円に。ざっくり言えば十八倍上がっています」
8:38 上田「大臣告示でできるんだったら、大臣告示で即撤廃を」
9:03 赤澤大臣「原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していく」
9:30 大臣「単価は法定の算定方法にのっとり機械的に算定し、告示でお示ししている」
10:12 ★上田「この事実を国民の皆さんが知ったら、賛成しませんよ」
10:23 同じ日、同じ委員会 ─ 大津力（参政党）が洋上風力発電のコストを問う
11:10 大津「火力にはCO2対策費が乗っている。再エネ側に載せるべきものが3つある」
11:49 1つ目 故障のリスク ─ イギリスでは運転開始から5年で6割が故障を経験
12:37 大津「10年で8割。日本は台風も落雷も多く、もっと過酷です」
13:25 経産省の資料 ─ 運転維持費は2023年8.6円が2040年に3.4円と半額になる想定
14:17 大津「年数が経つほど修繕費は増えるはず。どのように計算されたのか」
15:10 ★政府「修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます」
16:02 「施工技能の効率化等により低下が見込まれること等を踏まえて算出している」
16:43 2つ目 蓄電池 ─ 併設するとコストは上がるが、政府のグラフには入っていない
17:34 大津「イギリスでは進んでいる。日本では今、どれだけ併設されているのか」
18:20 ★政府「陸上も洋上も、いずれも1％に満たないと承知しております」
19:02 3つ目 送電線 ─ 海底ケーブルの費用は、冒頭の比較表に入っていなかった
19:55 大津「設備量が倍増するたび、資本費は減るどころか約15％増えていた」
20:53 ★政府「一概に他の電源と比較することはまず困難」「一概には申し上げられない」
21:49 大津「国会議員や国民が、きちんと判断できる材料を提供していただきたい」
22:19 総理へ ─ 風力発電には環境・経済安全保障・コストの3つの課題がある
23:20 大津「賦課金は25兆円以上、2050年に向けて官民で150兆円以上」※大津議員の主張
24:09 大津「売り手よし・買い手よし・世間よしへ。このまま推進するのですか」
24:44 高市早苗 内閣総理大臣「S＋3Eの原則の下で、環境への配慮と地域との共生は大前提」
25:36 まとめ解説 ─ 集めた側が、金額しか持っていない
【この動画で使用した素材】
■参議院インターネット審議中継 第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 2026年5月28日 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9055
■共同通信 KYODO NEWS『【アーカイブ】臨時国会 参議院 予算委員会(2026年4月27日)』 第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 2026年4月27日 https://www.youtube.com/watch?v=8YEmD2949uU
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■参議院インターネット審議中継（2026年5月28日 経済産業委員会／2026年4月27日 予算委員会）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
■国会会議録検索システム（第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号／予算委員会 第12号）
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◆お借りしている素材
VOICEVOX：春日部つむぎ
#再エネ賦課金 #電気代 #百田尚樹 #国会中継 #経済産業省
再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金は、電気を使う人全員が電気料金に上乗せして払っているお金です。2026年5月28日の参議院経済産業委員会で、日本保守党の百田尚樹議員が「この賦課金、制度創設以来、国民から徴収した総額は幾らになりますか」と尋ねると、資源エネルギー庁の小林大和 省エネルギー・新エネルギー部長は「現時点で確定している2012年度から2024年度までの13年間で約20兆円」と答えました。続けて百田議員がその行き先を問うと、返ってきたのは「最終的にどのような形で誰に具体的に回っているかということについては、詳細把握してございません」という答弁でした。この動画では、その1か月前の2026年4月27日の参議院予算委員会で、国民民主党の上田清司議員が「年間千五十六円が一万九千円になっている、ざっくり言えば十八倍」と迫った場面と、同じ日に参政党の大津力議員が洋上風力発電のコストを問い、同じ小林部長が修繕費・蓄電池の併設割合・送電線費用について3回にわたって数字を示せなかった場面までを、あわせてお届けします。
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【用語の解説】
★再エネ賦課金
正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。太陽光や風力でつくった電気を、国が決めた価格で買い取るための費用を、電気を使う人全員で分け合う仕組み。電気料金に上乗せされ、使った電力量（キロワットアワー）に単価を掛けた額が毎月請求されている。2012年度に単価0.22円で始まった。
★小林大和 部長
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長。再生可能エネルギーの制度と数字を所管する。政府参考人として、4月27日の参議院予算委員会と5月28日の参議院経済産業委員会の両方で答弁に立っている。
★FIT・FIP制度
FIT（固定価格買取制度）は、太陽光や風力でつくった電気を、国が決めた価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づける制度で、2012年に始まった。FIP（フィード・イン・プレミアム）は、市場で売った価格に一定の補助（プレミアム）を上乗せする方式。いずれも買取や補助にかかった費用は、再エネ賦課金として電気料金に上乗せされ、国民が負担している。
★大臣告示
法律が定めた計算方法にもとづいて、大臣が官報で数値や基準を公示する行政行為。再エネ賦課金の単価もこの方法で決まる。赤澤経済産業大臣は委員会で「法定の算定方法にのっとり機械的に算定しているものであり、年度の開始前に告示によりお示ししている」と答弁している。上田議員はこの点を「みんなが知らないうちにやっちゃう」と批判した。
★賦課金の推移
上田清司議員が2026年4月27日の参議院予算委員会で示したパネルによると、月400キロワットアワー使う世帯の年間負担は、2012年度1,056円→2015年度7,584円→2020年度14,304円→2025年度19,104円と推移している。2012年度比で約18.1倍。出典は新電力ネットのデータをもとに上田清司事務所が作成したもの。なお2023年度だけ単価が1.40円に下がり、年6,720円になっている年がある。
★18倍？ 20倍？
上田議員が4月27日に示したのは2025年度までの数字で、年1,056円→19,104円＝約18.1倍。百田議員が5月28日に述べたのは2026年度の単価4.18円を使ったもので、単価が0.22円→4.18円＝約19倍、年額は2万円を超える。どちらも自分の基準では正しく、比べている年度が1年ずれているだけである。
★13年で約20兆円
資源エネルギー庁の小林大和 省エネルギー・新エネルギー部長は、2026年5月28日の参議院経済産業委員会で「再エネ賦課金の総額は、現時点で確定している2012年度から2024年度までの13年間で約20兆円となります」と答弁した。これは推計ではなく、政府が確定値として国会で示した数字である。
★上海電力
中国の大手電力会社で、日本法人を通じて国内でも太陽光発電事業などを手がけている。百田議員は委員会で「一説によりますと、この半分ぐらいが…上海電力という中国企業…その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もあります」と述べたが、これは本人が「一説によりますと」と断ったうえでの伝聞である。政府はこれに対し「詳細把握してございません」と答えており、肯定も否定もしていない。
★運転維持費
発電所を運転し維持するためにかかる費用。修繕費もここに含まれる。大津議員は、着床式洋上風力の運転維持費が2023年の8.6円から2040年には3.4円と半分になる想定に疑問を示し、修繕費の計算根拠を尋ねた。小林部長は「運転維持費は、そこに含まれる各諸元を積み上げた形で算定していないことから、修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます」と答弁した。
★蓄電池の併設
太陽光や風力は天候で発電量が変わるため、蓄電池を併設して出力を安定させる取り組みが進んでいる。ただし蓄電池の分だけコストは上がる。小林部長は「運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち蓄電池が併設されているものの割合は、いずれも1％に満たないと承知しております」と答弁した。大津議員は、先行するイギリスでは併設が進んでおり、将来のコスト比較には織り込むべきだと主張している。
★学習効果
生産量や設置量が倍になるごとにコストが一定割合下がる、という考え方。発電コストの将来試算にも使われる。大津議員は、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の研究として、イギリスでは風力発電の総設備量が倍増するたびに資本費が約15％「増加」していたと紹介し、この前提が洋上風力に当てはまらない可能性を指摘した。※これは同氏の研究にもとづく指摘であり、政府の見解ではない。
★S＋3E
日本のエネルギー政策の基本原則。Safety（安全性）を大前提に、Energy Security（安定供給）、Economic Efficiency（経済効率性）、Environment（環境への適合）の3つを同時に満たすことを目指す。高市総理は大津議員への答弁でこの原則に触れ、「環境への配慮、地域との共生は大前提」と述べている。
【目次】
00:00 ダイジェスト ─ ★経産省「詳細把握してございません」
0:42 【2026年5月28日 参議院 経済産業委員会】★13年で集めた20兆円 ─「誰に渡ったのか」に政府が答えられなかった
2:50 次の問い ─ 太陽光発電に使っている土地は、どれくらいの広さなのか
3:41 ★速記が止まる ─ 政府「事前の通告をいただいてございませんので、手元に具体的な数字がございません」
4:23 百田「少なく見ても600平方キロ。東京23区、琵琶湖とほぼ同じ広さです」
5:35 赤澤亮正 経済産業大臣「強靭化とは、電力の調達先を多様にすること」
6:25 大臣「屋根やビルの側面へ。平地にどんどん広げていく方向ではない」
6:57 百田「理屈は分かります。しかし、それは夢物語だと私は思います」
7:19 【2026年4月27日 参議院 予算委員会】1か月前 ─ 上田清司「震災のときは毎月八十八円だった」
8:04 ★上田「年間千五十六円が一万九千円に。ざっくり言えば十八倍上がっています」
8:38 上田「大臣告示でできるんだったら、大臣告示で即撤廃を」
9:03 赤澤大臣「原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していく」
9:30 大臣「単価は法定の算定方法にのっとり機械的に算定し、告示でお示ししている」
10:12 ★上田「この事実を国民の皆さんが知ったら、賛成しませんよ」
10:23 同じ日、同じ委員会 ─ 大津力（参政党）が洋上風力発電のコストを問う
11:10 大津「火力にはCO2対策費が乗っている。再エネ側に載せるべきものが3つある」
11:49 1つ目 故障のリスク ─ イギリスでは運転開始から5年で6割が故障を経験
12:37 大津「10年で8割。日本は台風も落雷も多く、もっと過酷です」
13:25 経産省の資料 ─ 運転維持費は2023年8.6円が2040年に3.4円と半額になる想定
14:17 大津「年数が経つほど修繕費は増えるはず。どのように計算されたのか」
15:10 ★政府「修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます」
16:02 「施工技能の効率化等により低下が見込まれること等を踏まえて算出している」
16:43 2つ目 蓄電池 ─ 併設するとコストは上がるが、政府のグラフには入っていない
17:34 大津「イギリスでは進んでいる。日本では今、どれだけ併設されているのか」
18:20 ★政府「陸上も洋上も、いずれも1％に満たないと承知しております」
19:02 3つ目 送電線 ─ 海底ケーブルの費用は、冒頭の比較表に入っていなかった
19:55 大津「設備量が倍増するたび、資本費は減るどころか約15％増えていた」
20:53 ★政府「一概に他の電源と比較することはまず困難」「一概には申し上げられない」
21:49 大津「国会議員や国民が、きちんと判断できる材料を提供していただきたい」
22:19 総理へ ─ 風力発電には環境・経済安全保障・コストの3つの課題がある
23:20 大津「賦課金は25兆円以上、2050年に向けて官民で150兆円以上」※大津議員の主張
24:09 大津「売り手よし・買い手よし・世間よしへ。このまま推進するのですか」
24:44 高市早苗 内閣総理大臣「S＋3Eの原則の下で、環境への配慮と地域との共生は大前提」
25:36 まとめ解説 ─ 集めた側が、金額しか持っていない
【この動画で使用した素材】
■参議院インターネット審議中継 第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 2026年5月28日 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9055
■共同通信 KYODO NEWS『【アーカイブ】臨時国会 参議院 予算委員会(2026年4月27日)』 第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 2026年4月27日 https://www.youtube.com/watch?v=8YEmD2949uU
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■参議院インターネット審議中継（2026年5月28日 経済産業委員会／2026年4月27日 予算委員会）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
■国会会議録検索システム（第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号／予算委員会 第12号）
https://kokkai.ndl.go.jp/
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