【「うんこ税金ドリル」誰が企画し、いくら使ったのか？】

財務省主税局は、株式会社文響社と「うんこ税金ドリル」を制作しました。

財務省の公式資料によれば、2022年当時、和田良隆氏は財務省主税局総務課の企画官（広報担当）。

同氏は財務省の公式税制メールマガジンで、「うんこ税金ドリルの作成」を主税局広報の取組みの一つとして説明しています。

また、2023年の財務省公式メルマガでは、和田氏について「うんこ税金ドリル」作成時のエピソードを扱った記事を紹介しています。

その後、和田氏は金融庁へ戻り、2024年には金融庁監督局・地域金融モニタリング参事官として公式資料に掲載されています。

そして現在、2026年8月7日付の金融庁公式幹部名簿では、
「人事監理官」
「組織戦略監理官（兼）」
「開発研修室長（兼）」
とされています。

ここで問いたい。

子どもたちへの税教育そのものを否定しているのではありません。

しかし、国民の税金を使う行政の広報事業なら、

・制作費はいくらなのか？
・文響社への支払額はいくらなのか？
・印刷・配布にいくら使ったのか？
・ゲーム制作にはいくらかかったのか？
・実際に何人の児童が利用したのか？
・何校で活用されたのか？
・税への理解がどれだけ向上したのか？
・その効果をどのように測定したのか？
・なぜ継続して制作する必要があるのか？

これらを国民に説明する必要があるのではないでしょうか。

「うんこドリル」シリーズ自体が人気であることと、
「うんこ税金ドリル」という行政広報事業の費用対効果は別問題です。

人気だから良い。
面白いから良い。

行政事業は、それだけで終わらせていいのでしょうか？

国民に税負担を求める財務省だからこそ、
自らの広報事業についても、

【いくら使ったのか】
【何人に届いたのか】
【何の成果があったのか】

数字で説明していただきたい。

片山財務大臣にも、この点をぜひ確認していただきたい。

これは個人攻撃ではありません。

国民の税金を使った行政事業の「費用対効果」と「説明責任」の問題です。

【主な確認資料】
財務省「税制メールマガジン第150号」
財務省「税制メールマガジン第151号」
財務省「税制メールマガジン第152号」
財務省「税制メールマガジン第165号」
金融庁「幹部名簿」（2026年8月7日現在）
金融庁「地域銀行経営モニタリング・アドバイスチームの設置について」