副首都構想実現へ自民維新法案提出？国民民主党も対案を提出
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2026年06月24日
維新悲願の大阪都構想実現に向けて、副首都構想の関連法案を自民維新の与党が衆議院に提出しました。一方、野党の国民民主党も対案となる法案を提出しました。元日本維新の会の衆議院議員で、現在国民民主党の参議院議員を務める足立康史氏は「副首都法案は、到底、そのままでは難しいと思うので、しっかり国会論戦のなかで大幅な修正を求めていきたい」としています。
国民民主党は自民維新案と並行して審議することを求めています。国民民主党が提出した案では、人口100万人以上の指定都市等を特別市として独立させることで二重行政を解消し、効率的な行政運営を確保するとしています。特別区として都道府県と役割分担をして二重行政を無くす維新の主張とは一線を画す案となっています。
与党案では、懸念されていた特別区の導入の賛否を廃止される市だけではなく道府県全体で実施できるとした規定を削除した他、都への名称変更は住民投票ではなく道府県議会の議決と国会の承認を得る事となっています。
衆議院では過半数を持つ一方で参議院で過半数を割る与党がどこまで国民民主党などの野党に配慮し、譲歩するかや自民党側が再可決をしてでも維新に寄り添うかに注目が集まります。
#副首都構想 #大阪都構想 #自民党 #日本維新の会 #国民民主党 #特別市 #特別区 #足立康史 #副首都法案 #特別市設置法案 #対案
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国民民主党は自民維新案と並行して審議することを求めています。国民民主党が提出した案では、人口100万人以上の指定都市等を特別市として独立させることで二重行政を解消し、効率的な行政運営を確保するとしています。特別区として都道府県と役割分担をして二重行政を無くす維新の主張とは一線を画す案となっています。
与党案では、懸念されていた特別区の導入の賛否を廃止される市だけではなく道府県全体で実施できるとした規定を削除した他、都への名称変更は住民投票ではなく道府県議会の議決と国会の承認を得る事となっています。
衆議院では過半数を持つ一方で参議院で過半数を割る与党がどこまで国民民主党などの野党に配慮し、譲歩するかや自民党側が再可決をしてでも維新に寄り添うかに注目が集まります。
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