【相続税の闇】外国人には甘く、日本人には家を売らせる…参政党・神谷宗幣議員＆塩入清香議員が暴く相続税のカラクリ
リアクション
2026年08月06日
40年かけてローンを返した自宅も、何代も守ってきた町工場も、亡くなった瞬間に最高55%の税が課される日本の相続税…
参政党・塩入清香議員と神谷宗幣議員が財政金融委員会で追及します。
すでに所得税を払い終えた資産への二重課税という指摘、基礎控除引き下げで課税対象が一般世帯にまで拡大した現実、そして相続税のない国の投資家が日本の土地や会社を買い取っていく非対称な構造まで浮かび上がります。
「相続税を払うために自宅を売るのはおかしい」
あなたの家や家業は次の世代へちゃんと渡せますか…？
ぜひコメント欄でお聞かせください！
🐈気になる場面をすぐにチェック🐈⬛
【チャプター】
00:00 ダイジェスト
01:01 グローバル・ミニマム課税とデジタル課税の検討状況
02:45 デジタル課税に対するアメリカの動向と日本の国益
05:04 外国人による日本の不動産買収と相続税の抜け穴
06:51 消費税廃止の提案とデジタル課税交渉の重要性
08:30 中小企業の設備投資促進税制とその実効性
10:33 事業承継税制の現状と手続きの煩雑さという課題
12:40 相続税の歴史と基礎控除引き下げによる「一般家庭」への影響
14:32 相続税の役割と課税対象の拡大について
16:45 日本の資産の海外流出と相続税の関係
18:31 相続税が買収防衛政策の一環となり得るか？
21:30 事業承継税制の利用状況と非上場株式の評価問題
25:22 中山美穂さんの遺産相続放棄から見る相続税の重圧
26:30 日本の税率は本当に重いのか？
28:46 まとめ
🐈動画に登場する言葉や専門用語をわかりやすく解説🐈⬛
【キーワード解説】
◼︎参政党／神谷宗幣・塩入清香（さや）
2020年結成の政治団体と、その代表・参議院議員。塩入議員は東京選挙区選出で、参議院財政金融委員会に所属。
◼︎グローバルミニマム課税
多国籍企業に対し、どの国で活動していても最低15%の法人税負担を確保する国際ルール。低税率国（タックスヘイブン）への利益移転を防ぐ狙い。
◼︎デジタル課税（第1の柱）
店舗や工場を置かずに国境を越えて稼ぐ巨大IT企業について、売上が生じた「市場国」側にも課税権を配分する仕組み。OECD・BEPS包摂的枠組みで交渉中。
◼︎大統領覚書／通商代表部（USTR）
2025年2月、トランプ大統領が各国のデジタル課税への対抗措置を検討するよう指示した文書と、その調査を担う米国の通商交渉機関。
◼︎デジタル貿易赤字
クラウド・広告・配信など、デジタルサービス取引の対外支払超過。日本は対米で拡大が続いている。
◼︎事業承継税制
後継者が自社株を相続・贈与で取得した際の税の納付を猶予・免除する制度。平成30年〜令和9年の10年限定で要件を緩めた「特例措置」がある。使うには特例承継計画の提出と、承継後の年次報告が必要。
◼︎相続税
財産を受け継いだ人に課される国税。税率は10〜55%の8段階、納付期限は「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」、原則現金一括。
◼︎明治38年・日露戦争の戦費調達
相続税は1905年に戦費目的で創設されたが、臨時税ではなく恒久税として今日まで残った。
◼︎基礎控除の引き下げ（平成25年度改正）
非課税枠が「5000万円＋1000万円×法定相続人」から「3000万円＋600万円×法定相続人」へ約4割縮小。申告件数は約5万件から16万件超、課税割合は4%台から10%台へ倍増した。
◼︎小規模宅地等の特例
自宅や事業用の土地について、一定面積まで相続税の課税価格を最大80%減額できる制度。
◼︎舞立昇治／片山さつき
答弁に立った財務副大臣と、財務大臣。
◼︎非上場株式の評価（類似業種比準方式・純資産価額方式）
市場で売買できない中小企業の株を、同業上場企業との比較や会社の純資産から評価する方法。現金化できないのに高い評価額がつき、納税負担が重くなりやすい。
◼︎二重課税
所得税を払って残した財産に、さらに相続税がかかるのではという指摘。政府は「相続人が新たに得た担税力への課税」として二重課税にはあたらないとの立場。
◼︎中山美穂さんの相続報道
遺産約20億円に対し相続税が約11億円と報じられ、長男が相続放棄したとされる一件。不動産や著作権など現金化しにくい資産が多かったことが背景とみられる。
◼︎相続放棄
財産も負債も一切引き継がないと家庭裁判所に申述する手続き。原則として相続開始を知った時から3か月以内。
◼︎相続税のない国・地域
中国、シンガポール、香港など。納税資金を準備する必要がないため、売り急ぐ側に対して資金・時間の面で有利になるという論点。
◼︎最高税率55%／平均税率約14%
最高税率だけ見れば高いが、累進構造のため実際の平均負担率は約14%というのが政府答弁。英国は40%の単一税率、米国は最低税率18%ながら20億円超の基礎控除がある。
◼︎経済安全保障／外為法
国土・産業基盤を経済面から守る考え方と、安全保障上重要な企業への外国投資を事前審査する法律（外国為替及び外国貿易法）。
【引用・出典について】
https://www.youtube.com/watch?v=LHSYAgID6sk
本動画は、著作権法および文化庁が示す引用のルールを遵守したうえで制作しております。
◆衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
◆参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
当チャンネルでは、引用部分と独自の解説・編集部分が明確になるよう配慮し、必要な範囲に限って映像や音声を使用しております。
万が一、掲載内容に問題がございましたら、著作権者様より直接ご連絡ください。内容を確認のうえ、迅速に対応いたします。
◆文化庁「著作権テキスト」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf
【使用音声】
VOICEVOX：Nemo
#政治
#日本
#相続税
参政党・塩入清香議員と神谷宗幣議員が財政金融委員会で追及します。
すでに所得税を払い終えた資産への二重課税という指摘、基礎控除引き下げで課税対象が一般世帯にまで拡大した現実、そして相続税のない国の投資家が日本の土地や会社を買い取っていく非対称な構造まで浮かび上がります。
「相続税を払うために自宅を売るのはおかしい」
あなたの家や家業は次の世代へちゃんと渡せますか…？
ぜひコメント欄でお聞かせください！
🐈気になる場面をすぐにチェック🐈⬛
【チャプター】
00:00 ダイジェスト
01:01 グローバル・ミニマム課税とデジタル課税の検討状況
02:45 デジタル課税に対するアメリカの動向と日本の国益
05:04 外国人による日本の不動産買収と相続税の抜け穴
06:51 消費税廃止の提案とデジタル課税交渉の重要性
08:30 中小企業の設備投資促進税制とその実効性
10:33 事業承継税制の現状と手続きの煩雑さという課題
12:40 相続税の歴史と基礎控除引き下げによる「一般家庭」への影響
14:32 相続税の役割と課税対象の拡大について
16:45 日本の資産の海外流出と相続税の関係
18:31 相続税が買収防衛政策の一環となり得るか？
21:30 事業承継税制の利用状況と非上場株式の評価問題
25:22 中山美穂さんの遺産相続放棄から見る相続税の重圧
26:30 日本の税率は本当に重いのか？
28:46 まとめ
🐈動画に登場する言葉や専門用語をわかりやすく解説🐈⬛
【キーワード解説】
◼︎参政党／神谷宗幣・塩入清香（さや）
2020年結成の政治団体と、その代表・参議院議員。塩入議員は東京選挙区選出で、参議院財政金融委員会に所属。
◼︎グローバルミニマム課税
多国籍企業に対し、どの国で活動していても最低15%の法人税負担を確保する国際ルール。低税率国（タックスヘイブン）への利益移転を防ぐ狙い。
◼︎デジタル課税（第1の柱）
店舗や工場を置かずに国境を越えて稼ぐ巨大IT企業について、売上が生じた「市場国」側にも課税権を配分する仕組み。OECD・BEPS包摂的枠組みで交渉中。
◼︎大統領覚書／通商代表部（USTR）
2025年2月、トランプ大統領が各国のデジタル課税への対抗措置を検討するよう指示した文書と、その調査を担う米国の通商交渉機関。
◼︎デジタル貿易赤字
クラウド・広告・配信など、デジタルサービス取引の対外支払超過。日本は対米で拡大が続いている。
◼︎事業承継税制
後継者が自社株を相続・贈与で取得した際の税の納付を猶予・免除する制度。平成30年〜令和9年の10年限定で要件を緩めた「特例措置」がある。使うには特例承継計画の提出と、承継後の年次報告が必要。
◼︎相続税
財産を受け継いだ人に課される国税。税率は10〜55%の8段階、納付期限は「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」、原則現金一括。
◼︎明治38年・日露戦争の戦費調達
相続税は1905年に戦費目的で創設されたが、臨時税ではなく恒久税として今日まで残った。
◼︎基礎控除の引き下げ（平成25年度改正）
非課税枠が「5000万円＋1000万円×法定相続人」から「3000万円＋600万円×法定相続人」へ約4割縮小。申告件数は約5万件から16万件超、課税割合は4%台から10%台へ倍増した。
◼︎小規模宅地等の特例
自宅や事業用の土地について、一定面積まで相続税の課税価格を最大80%減額できる制度。
◼︎舞立昇治／片山さつき
答弁に立った財務副大臣と、財務大臣。
◼︎非上場株式の評価（類似業種比準方式・純資産価額方式）
市場で売買できない中小企業の株を、同業上場企業との比較や会社の純資産から評価する方法。現金化できないのに高い評価額がつき、納税負担が重くなりやすい。
◼︎二重課税
所得税を払って残した財産に、さらに相続税がかかるのではという指摘。政府は「相続人が新たに得た担税力への課税」として二重課税にはあたらないとの立場。
◼︎中山美穂さんの相続報道
遺産約20億円に対し相続税が約11億円と報じられ、長男が相続放棄したとされる一件。不動産や著作権など現金化しにくい資産が多かったことが背景とみられる。
◼︎相続放棄
財産も負債も一切引き継がないと家庭裁判所に申述する手続き。原則として相続開始を知った時から3か月以内。
◼︎相続税のない国・地域
中国、シンガポール、香港など。納税資金を準備する必要がないため、売り急ぐ側に対して資金・時間の面で有利になるという論点。
◼︎最高税率55%／平均税率約14%
最高税率だけ見れば高いが、累進構造のため実際の平均負担率は約14%というのが政府答弁。英国は40%の単一税率、米国は最低税率18%ながら20億円超の基礎控除がある。
◼︎経済安全保障／外為法
国土・産業基盤を経済面から守る考え方と、安全保障上重要な企業への外国投資を事前審査する法律（外国為替及び外国貿易法）。
【引用・出典について】
https://www.youtube.com/watch?v=LHSYAgID6sk
本動画は、著作権法および文化庁が示す引用のルールを遵守したうえで制作しております。
◆衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
◆参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
当チャンネルでは、引用部分と独自の解説・編集部分が明確になるよう配慮し、必要な範囲に限って映像や音声を使用しております。
万が一、掲載内容に問題がございましたら、著作権者様より直接ご連絡ください。内容を確認のうえ、迅速に対応いたします。
◆文化庁「著作権テキスト」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf
【使用音声】
VOICEVOX：Nemo
#政治
#日本
#相続税
