「日本の水を守れ」初々しさの中に芯があった、応援したくなる美人女社長のデビュー戦【参政党】【島村かおる】【衆議院環境委員会】.
参政党・島村かおる議員が委員会で初質疑。風力発電と水環境保全、そして30by30目標について政府の認識を問いました。

国土・水源・地域住民の暮らしを守る視点から、再エネ政策と生物多様性保全のあり方を丁寧に追及した質疑の全容をお届けします。

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■ 風力発電と水環境 ― 見落とされてきた論点
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島村議員はまず、風力発電をめぐる議論が騒音・景観・バードストライク（※鳥が風車に衝突する事故）に偏り、水環境や水源保全の観点が十分に扱われてこなかったと指摘。
山地での造成・基礎工事・管理道路の整備が、地下水や湧き水、水道水源に影響を及ぼし得ると訴えました。

環境省側は、環境影響評価法（※大規模開発の前に環境への影響を調べ評価する制度）に基づき、一定規模以上の風力発電事業には水環境への調査・予測・評価が求められていると答弁しました。

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■ 立地・ゾーニング ― 国と自治体の連携を問う
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風車は尾根筋や山地に立地することが多く、水源涵養林（※雨水を蓄え川の流れを安定させる森林）や取水地点の上流と重なりがちです。

島村議員は、森林法や盛土規制法といった既存規制に加え、流域単位でのゾーニング（※地域ごとに開発の可否を区分けする手法）を国と自治体が連携して進めるべきだと提起。

政府側は、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定支援などを通じて、地域共生型の導入を進めると応じました。

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■ 累積的影響と土地改変 ― 「キロワットだけ」では測れない
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同じ流域に複数の風力事業が重なれば、水量・水質・濁水・土砂流出の影響が累積します。
島村議員は、現行のアセス制度（※環境アセスメント＝事業実施前に環境影響を調べる手続き）が発電出力（キロワット）を基準としている点を取り上げ、造成面積・道路延長・森林伐採など土地改変の実態でも評価すべきと指摘。

環境省は、累積的影響は重要な論点であると認め、他事業者の評価図書も活用しながら影響の回避・低減を求めていく方針を示しました。

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■ 撤去・廃棄 ― 「終わらせ方」までが環境保全
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風力発電設備の耐用年数経過後、基礎や支柱を地下に残置すれば、地下水流動や帯水層（※地下水を蓄える地層）に影響が及ぶ恐れがあります。

政府側は、廃棄物処理法に基づき排出事業者責任で適正処理されること、地下工作物の存置は条件を満たす場合に限られ、満たさなければ自治体が撤去を命じ得ることを説明しました。
島村議員は、設置から撤去まで自治体と連携した丁寧な判断を求めました。

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■ 30by30目標 ― 数字の達成より「質」を問う
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後半は2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30by30目標」へ。
※30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標とは、2030年までに陸と海のそれぞれ30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようという国際的な目標です。

島村議員は、なぜ30％なのかという根拠を確認。政府は、愛知目標（陸17％・海10％）を土台に、IUCN（※国際自然保護連合＝自然保護に関する国際的な専門機関）など科学的知見を踏まえ、昆明・モントリオール生物多様性枠組で合意された経緯を説明しました。

さらにOECM（※保護地域以外で生物多様性保全に貢献している地域）として自然共生サイト569箇所が認定済みであること、面積だけでなく管理の質の向上が重要であることが示されました。

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■ 日本の水と自然を未来へ
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島村議員は、世界でも有数の豊かな飲める水を持つ日本において、水こそが地域の命と文明の根幹であると強調。

エネルギー政策も生物多様性政策も、国土と暮らしを守るものでなければならないと訴えました。
参政党の島村かおる議員による初質疑、ぜひ最後までご覧ください。チャンネル登録・高評価もよろしくお願いいたします。

■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=jd4lMRyJLUo&t=627s