2026年5月20日党首討論　自民党高市早苗総理・国民民主党玉木代表（12分）
【全文文字起こし】
（玉木）国民民主党代表の玉木雄一郎です。 総理、韓国、おつかれさまでした。 素晴らしい外交成果だと思います。 これだけ世界が不安定な中で、日韓両国の関係が強固であること、また両リーダーの信頼関係があることは、 ひとえに地域、アジア太平洋、インド太平洋のみならず、世界の平和と安定にとって極めて重要だと思いますので、 高橋総理の外交的リーダーシップを高く評価し、心から敬意を表したいと思います。 まず冒頭、補正予算について伺います。 イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、不安定かつ不透明化が漂っています。 我々国民民主党は3兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般片山大臣にも申し入れに参りましたけれども、 ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、 高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。

（高市）まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただきありがとうございます。 先般日本が提案したパワーアジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせてともに強く豊かになっていこう、 こういった試みをこれからも続けてまいります。 そして今補正予算のお話が出ました。 私はリスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで、補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示をいたしました。 具体的には連休、大型連休前に事務的には検討を指示し、そして先週片山大臣に正式に指示をいたしました。 規模感、そしてまた具体的な内容については、まだ申し上げる段階にはございませんけれども、おそらく玉木代表と同じように、国民生活を守る、そして経済活動を守る、こういったことで今のまだ執行中である令和7年度の補正予算ですとか、令和8年度の投資予算で動き出しているものもございます、予備費もございますが、 こういったもので万が一対応ができなくなった時に備えて、主に現在の中東情勢等に対応する、そういった形の補正予算案を検討したいと考えております。


（玉木）ぜひ速やかな編成をお願いしたいと思います。 3点提案しておきます。 1つは、ガソリン代の補助は一定程度延長すべきだと思うんですが、同時に出口戦略も示すことが重要ではないかなと思います。 月間4、5000億使っています。もちろん無限に続けばいいんですけれども、長期化の恐れもありますから、ある程度、例えば補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、こういった出口戦略とセットで延長を是非補正の中に入れていただきたいということが1点です。 2つ目は財源です。 今、直近利は上がっていますので、できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。 その意味では、先般行われた為替会議によって生じている実現益が、私たちの計算でも3兆円多くて4兆円程度あると思います。 新興年度の実現益を利用するには1本法律が必要なんですけれども、過去にも例があるので、この再建支助が非常に微妙な段階にありますから、新規の国債に頼らずに、税外収入でこれをしっかり賄っていくということは可能だと思いますので、ここも併せて是非御検討いただきたい。 3点目が給付措置であります。 給付措置するのかと御批判もいただくのですが、我々は住民税の減税、総理は食料費の消費税の減税、減税は我々お互いに少し項目が違いますけれども言っていますが、時間がかかります。 年内に何もしないということでは駄目なので、簡素な給付措置を行ったらどうかということを提案しておりますが、これはどうせやるなら、今、与野党でほぼ合意ができつつある給付付き税額控除。 これは総理も導入すべきだという立場だと理解しておりますが、その給付部分を前倒しする形で今回困っている人に給付を行えば、将来の給付付き税額控除にも整合的につながっていくので、単なる今までやって住民税、非課税制度に全員に配るとかではなくて、 例えば私どもは選挙のときも、今インフレで困っていると同時に高い社会保険料負担に勤労者の多くは困っています。 中低所得の勤労者を中心とした給付措置を今回講じることによって、将来の給付付き税額控除、これは給付と減税の組み合わせの措置でありますけれども、 ここに円滑につなげていくためにも、今困っている人を助けると同時に将来の本格導入に円滑につなげていく、その意味でも今回1人5万円程度の主に中低所得の勤労者にこういった給付を行ってはどうかと考えます。 その意味で少し総理に確認したいことがございます。 それは総理がお考えになっている将来的な給付付き税額控除の給付の対象と政策目的について、総理としてどういうお考えなのかお聞かせください。

（高市）今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、3つのご提案をいただきました。 まずガソリンでございますけれども、この価格、日本は今169円台、170円までに抑えるということで、昨年の予備費、繰り越せませんので年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。 ヨーロッパの方では391円とか340円とかもリットあたりとんでもない値段になっております。 今のところ170円までということでやっているんですが、これを見直さないかということでご提案をいただきました。 玉木代表はガソリンの暫定税率を廃止するということで、これはとても共感をしまして、一緒にやってきた仲間でございます。 その玉木代表からその基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない、こういった対局的な感じからのご提案をいただいたということはとても重く受け止めさせていただきます。 これからどれぐらい長引くか分かりませんけれども、これはしっかりと様子を見ながら、そして残高も見ながら適切に対応させていただきます。 それから財源についてですが、為替介入についてはここでは申し上げられませんけれども、それで何か利益があったとしてもそのまま使えないことは先ほど法的な問題があることをおっしゃったとおりでございます。 まだ今の段階では言いにくいのですが、来月、再来月までには決算条約金なども出てまいりますので、そんなに大きな形で国債を発行しなくても、国債を当然今年度の予算ですから発行するということで即座に予算編成をしたいとは考えていますが、 実際に発行するかどうかというのがこれから時間軸もありますので、それは分かりませんが、財源の確保については大丈夫だと考えております。 そしてもう一つ、給付付き税額向上、そしてまた御党が提案されている給付の問題もございます。 何と言っても本丸は給付付き税額向上できるだけ早く制度設計をしたいんです。 ただ対象、これもやはり国民会議でしっかり議論をしていただいて、やはり低所得・中所得の方々が税や社会保険料の負担で一番つらい思いをされているので、そこに集中的に支援をするような形がいいかと思います。 御党の提案の給付に関しましても、例えば対象がどのような所得層の方なのか、財源をどうするのか、またその給付に関しての実務的な作業をどこがやるのか、そういったこともお聞かせいただけたら大変ありがたいと思います。

（玉木） 今、総理からお聞かせいただいて、大きな方向性は私は合致しているのかなと思いました。 中低所得の勤労者と社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく。今までの政治や政策が、ともすれば少し関心が薄かったところだと思いますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、ぜひまた検討・議論させていただきたいなと思っております。 また、どうせやるなら、マイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも私は一案だと思います。将来的に給付金税額控除をやるときには、資産所得の把握を正確にやることが大事なので、どこかで一回政治判断して、今回は公金受取口座を登録した方ですということで逆に登録を促して、将来の給付金税額控除に円滑につなげていくということも今回やるべき一つの課題ではないかなと思っていますので、 併せてご検討いただきたいと思います。 最後に総理に伺います。選挙中に食料品消費税ゼロについてですけれども、実施時期なんですが、今年度中、もっと正確に言うと来年の3月31日までに実施を目指したいということを、討論会か何かでおっしゃったことを覚えているんですが、ただその後ですね、イラン情勢、あるいは金利の急騰、様々な新しい状況も生じていますので、ここは少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですが、 この実施時期については、今、総理としてはどのようなお考えなのかお聞かせください。

（高市） 選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。しかしながら、今の国民会議でも御議論いただいています。いくつかの課題も伺っています。 でもその上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします。できるだけこのシステムの変更も、一番早くできる方法、こういったことも御検討いただいているかと思いますので、as soon as possible（早急に） ということで頑張ってまいります。

（玉木）総理がこういうことをおっしゃったんですね。民間のレジシステムで遅いので、日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですが、これは民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。 むしろ、そういう柔軟性のない複雑な税制をつくったのは、我々政治家の責任です。 ですから、どんな制度をつくるにしても、公平中立、簡素な仕組みをつくって、そして変えるなら、できるだけ早くそれを決めて、民間の事業者にも、むしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますので、ぜひそういういい制度をつくっていくことを、改めてお誓い、またお願い申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。ありがとうございました。