参政党・神谷宗幣 代表が決算委員会で質疑｜デジタル主権・少子化対策・エネルギー安全保障を高市総理に問う

参議院決算委員会で神谷宗幣 参政党代表が、高市内閣に対しデジタル政策、少子化対策、ホルムズ海峡情勢を踏まえたエネルギー安全保障について幅広く質問しました。

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■ 反グローバリズムと世界の潮流
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冒頭、神谷議員は連休中に全国289の小選挙区を党所属議員30人で回り、参政党が掲げる「反グローバリズム」（※特定の巨大資本がルールを書き換え、富と情報を独占することで各国の中間層が貧しくなる流れに歯止めをかける考え方）の趣旨を説明してきたと報告。

イギリスで「リフォームUK」が保守党や労働党を地方選で破ったニュースにも触れ、世界的に行き過ぎたグローバル化への揺り戻しが起きていると指摘しました。

その上で、消費税の引き下げや安価な外国人労働力への依存からの脱却が必要だと改めて訴えました。

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■ 個人情報保護法改正案と「再識別」リスク
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今国会で審議される個人情報保護法改正案（※個人情報の取り扱いルールを定める基本法の見直し）について質問。

統計目的であれば本人同意なく個人データを第三者へ提供できる特例が設けられている点を取り上げ、自動運転車やコネクテッドカー（※通信機能で常時インターネットに接続された自動車）の走行データなどは、氏名やIDを削除してもSNS投稿や勤務先情報と照合すれば「再識別」（※匿名化されたデータから個人を特定し直してしまうこと）が可能になるリスクがあると指摘しました。

EUのGDPR（※一般データ保護規則：欧州連合の個人情報保護に関する厳格なルール）が「再識別が合理的に不可能」という水準を求めている点を挙げ、日本も同等の厳しさで法整備すべきと要望。

担当大臣は、特例の対象は全体の傾向や性質に限られ、AIモデルから個人情報を復元できない措置を講じた事業者に限定されると説明しました。

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■ デジタル主権と外資系企業への懸念
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デジタル行政推進法等改正案で創設される認定制度について、外資系クラウド企業やAI企業が制度上排除されていない点を問題視。

神谷議員は、スイスがアメリカのデータ解析企業パランティア（※軍事・諜報分野で実績を持つ大手データ分析企業）の導入をめぐり公開で何度も議論し慎重な姿勢を取っている事例を紹介。

外国企業はその所属国の法律の影響を受けるため、有事の際にサービス停止や情報提供命令のリスクがゼロではないと指摘し、「デジタル主権」（※自国のデータや情報インフラを自国でコントロールする考え方）の観点から、国民データは国内企業に限定して提供する仕組みを徹底すべきと要望しました。

高市総理は、国益に直結する機密性の高いデータには適切な安全管理措置を講じ、他国の影響を受けない環境を整備することが極めて重要と答弁しました。

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■ 少子化対策 ― 家庭育児への支援を厚く
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総務省発表によると15歳未満の子どもの数は前年比35万人減の1329万人で、45年連続の減少。

配偶者控除（※配偶者の所得が一定以下の場合に世帯主の所得から差し引ける税控除）の見直しや、ベビーシッター・家事支援サービスへの税負担軽減検討に対し、街頭演説でも国民のニーズを実感できなかったと述べ、共働き支援への偏りを是正すべきと主張。

家庭での子育てを選ぶ世帯や、祖父母との同居・近居による多世代育児にも同等の支援が必要だとし、参政党が掲げる「子ども一人あたり月10万円の子育て・教育クーポン」（※使途を子育てと教育に限定し、家庭が自由に選択して使えるバウチャー型給付）の導入を改めて提案しました。

高市総理は「どの選択をしても不利にならない」切れ目のない支援を進める方針を示し、一時的なベビーシッター利用ニーズもあると説明しました。

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■ イラン情勢と原油調達の多様化
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ホルムズ海峡（※ペルシャ湾と外海をつなぐ、世界の原油海上輸送の要衝）情勢の長期化により、日本のエネルギー供給に大きな影響が出ている現状を踏まえ、原油の9割以上を中東に依存してきた構造の見直しを要求。

政府参考人は、5月は前年比約6割（日量約140万バレル）の代替調達が確定契約ベースで実現し、特に米国からは前年比約4倍まで拡大見込みと回答。中央アジア・中南米・アジア・アフリカも含めた全方位での多角化を進めると答えました。

神谷議員は、米国産軽質原油など中東以外の原油は性状が異なり国内製油所の精製対応に課題があると指摘し、設備改修支援や休止製油所の活用調査の必要性を提起しました。

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■ 行き過ぎた脱炭素政策の見直しを
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製油所閉鎖の背景に脱炭素（※温室効果ガス排出を実質ゼロに近づける政策の流れ）の世界的潮流があったことを踏まえ、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策への修正を主張。

化石燃料を単に減らすのではなく、当面の主力エネルギー源として明確に位置づけ、民間企業が製油所整備や効率的な火力発電に投資できる環境を再構築すべきと要望しました。

高市総理は、GX（※グリーントランスフォーメーション：脱炭素と経済成長の同時実現を目指す取り組み）の考え方の下、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を進める方針を改めて示しました。

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■ 出光丸のホルムズ海峡通過と日本関係船舶
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4月29日に出光興産の原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過した一方、ペルシャ湾内には日本人乗組員7名を含む2隻と、計40隻の日本関係船舶が残っている現状について質問。

担当大臣は、高市総理がペゼシュキアン大統領に、外相がアラグチ外相に複数回働きかけを行い、現地大使館も連携してきたと答弁。すべての船舶の早期通過実現に向け、あらゆる外交努力を続ける方針を示しました。

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■ 最後に
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デジタル、少子化、エネルギー安全保障 ― いずれも国民生活と国家の将来を左右する重要なテーマです。

参政党は今後も国会で粘り強く問題提起を続けてまいります。最後までご覧いただき、応援のチャンネル登録・高評価・コメントをよろしくお願いいたします。

■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=Z4KoCZzFreE