日本は、本当に円高を望んでいたのでしょうか。

2026年7月末、日本と米国は15年ぶりとなる為替協調介入に踏み切りました。

しかし、その直前、日本の財務省は外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会が5兆565億円の剰余金を計上したと発表しています。

内外金利差と円安を背景に外貨資産の運用収入が膨らむ一方、日本政府は巨額の資金を投じて円安を止めに動きました。

片方の手で円安の恩恵を受けながら、もう片方の手で円を買い支える。

この矛盾は、今回の協調介入が単純な「円安対策」ではなかったことを示しています。

高市官邸には、円安による輸出企業の増益、株高、税収増加などの恩恵を残したい事情がありました。

一方、財務省は、輸入物価の上昇、政権支持率の低下、円と日本国債が同時に売られる事態を止める必要に迫られていました。

日本政府が望んでいたのは、本格的な円高ではなく、制御不能な円安を止めることだった可能性があります。

そして今回、米国はドルではなくユーロを売って円を買うという、極めて異例の介入を行いました。

なぜ米国は、自国のドルを売らずに円だけを引き上げたのでしょうか。

その背景には、円安によってトランプ関税の効果が薄れる問題、日本による米国債売却への警戒、そして日銀の金融正常化を後押ししたいという米国独自の事情がありました。

さらに、日本が米国債を市場で売却せず、米国債を担保にドルを調達できるFIMAレポ・ファシリティも、今回の枠組みで重要な役割を持っています。

日本が資金を出し、米国が国際的な信用を与え、日銀に次の一手を促す。

今回の協調介入は、日本を救うためだけの政策ではなく、日米双方がそれぞれの国益を守るために組んだ政策連合だったのかもしれません。

この動画では、官邸、財務省、日銀、米国財務省の思惑を分けながら、日米協調介入の本当の目的を詳しく解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

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