【緊急】思想・病歴・DNA解析データまで?改正個人情報保護法が成立|参政党・安達悠司議員が魂の反対討論

保守大学
リアクション
2026年07月12日
2026年7月10日、改正個人情報保護法が参議院本会議で可決・成立しました。投票結果は賛成146、反対94。参政党は所属議員15人全員が反対し、安達悠司議員が反対討論を行いました。

今回の改正では、AI開発や統計作成など一定の条件を満たす場合、本人の個別同意なしに個人データを第三者へ提供できる例外が広がります。

動画では、安達議員が国会で指摘した3つの論点を見ながら整理します。

① 二つの法改正で何が変わったのか
② 医療データが外国企業へ渡る可能性
③ 本人同意なしの提供・人物分析・監督不足

病歴、思想・信条、DNA解析データなどの機微な情報は、どこまで対象になり得るのか。
外国企業へ提供される場合、本当に十分な監督ができるのか。
そして善意で整備されたデータ基盤が、将来、監視や人物選別に利用される危険はないのか。

なお、全国民の全情報が特定の外国企業へ一括提供されることが決まったわけではありません。現時点で確認できる事実と、将来起こり得る最悪シナリオを分けて解説します。

便利なAI開発を進めるとしても、本人同意、事前の匿名化、提供先の公開、利用停止や削除を求める権利など、厳しい歯止めが必要ではないでしょうか。

皆さんは、本人同意なしの個人情報利用をどこまで認めるべきだと思いますか。ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。

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