2月10日、国民民主党の玉木議員が柏崎刈羽原発を視察。再稼働の必要性を訴えました。

10日、柏崎刈羽原発7号機の視察に訪れたのは、原発の建替えや新増設の必要性を訴えている国民民主党の玉木雄一郎衆院議員。

東電側から事故発生時に水素爆発を防ぐための設備など、原子炉建屋内の安全対策設備についての説明を受けました。

【国民民主党　玉木雄一郎 衆院議員】
「整っているわけですね」

【東電社員】
「はい。いつでも技術的には再稼働できる」

【国民民主党　玉木雄一郎 衆院議員】
「きょう改めて説明をうかがって、多重的な安全対策がしっかりと講じられていること（が確認できた）。7号機の再稼働を実現すべきだという思いを新たにした」

その一方で、地元の理解を得るための国の取り組みは不十分だと指摘。

再稼働に向けて、国民民主党としても取り組む考えを示しますが、肝心の東京電力が新たな火種を抱えています。

【柏崎市　桜井雅浩 市長】
「電話の整備ぐらいしっかりできないのかと。1回・2回のみならず、3回・4回と繰り返してしまうような事態はやはり恥ずかしいこと」

5日の会見で柏崎市の桜井雅浩市長が憤りをあらわにしたのは、7号機に関連する施設で相次いだ衛星携帯の不具合について。

去年11月から1月までの3カ月間の間に衛星携帯の管理など7号機の運用ルールを定めた保安規定から逸脱する事例が4回発生していました。

保安規定からの逸脱が1年の間に4回発生すると、原子力規制庁が追加検査を検討することになります。

【原子力規制委員会　山中伸介 委員長】
「同一の機器で、こういうふうに短期間でよく似た現象が生じるということは好ましいことだとは思っていない。追加検査はやむを得ないところかなと私は考えている」

追加検査が行われることになった場合、法律上はその期間中であっても再稼働は可能ですが、度重なるトラブルは県民の目にどう映るのか…政財界による再稼働圧力の高まりとは裏腹に、県民の理解が進んだとは言えない状況が続いています。