吉川りな議員が国会で、建築物の脱炭素政策や再エネ賦課金の問題を追及しました。政府に対し、政策による気温低下効果や電気料金への影響について具体的な試算を求めましたが、明確な数値は示されませんでした。
国民負担の増加や中小事業者への影響を指摘し、エネルギー政策の見直しを訴えた質疑です。

2026年6月3日　衆議院国土交通委員会

◆目次
00:00 ダイジェスト
再エネ賦課金19倍と国民負担増を先出し紹介

00:10 オープニング
今回のテーマと質疑の見どころを解説

00:26 脱炭素政策への疑問
吉川議員が政策効果の根拠を質問

01:17 国民負担と説明責任
メリットとデメリットの数値化を要求

02:34 CO2削減と気温への影響
法改正による効果の具体的数値を追及

03:45 政府「試算は困難」
気温低下効果の算出はしていないと答弁

04:57 太陽光発電と電気代問題
再エネ導入拡大による負担増を指摘

06:11 発電コスト上昇の試算
家庭と国全体への影響額を紹介

07:21 太陽光設置義務化の有無
政府が制度内容と今後の方針を説明

08:44 再エネ賦課金19倍の実態
年間2.6万円負担と制度への疑問

10:01 太陽光パネルの維持費問題
交換費用や廃棄費用の負担を指摘

10:27 海外の脱炭素政策
各国のライフサイクルカーボン制度を質問

11:12 米中インドの取り組み
海外の脱炭素政策の現状を確認

13:40 世界で進む見直し論
日本だけが突き進む状況に疑問

14:50 EUと米国の政策転換
エネルギー政策見直しの動きを紹介

15:59 原子力・火力重視を提案
安定供給を優先する政策転換を主張

17:12 政府の見解
脱炭素推進と国際競争力強化を説明

18:20 中小工務店への影響
省エネ基準義務化による負担増を懸念

19:34 住宅価格上昇の問題
地域産業や住宅取得への影響を指摘

20:49 質疑まとめ
脱炭素政策見直しを求めて質問終了

21:10 感想とまとめ
政策効果と国民負担の説明責任について考察


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