福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、金銭授受があったと指摘されている問題で、自民党福岡県連の松本國寛会長は、実態の解明に向けて県連が所属議員に対し調査を行う方針を示すとともに、みずからは会長の職を辞任する意向を表明しました。
自民党福岡県連は5日、県選出の国会議員や県議会議員らを集めた執行部会を開き、この中で松本國寛会長は、県議会の正副議長ポストをめぐり金銭授受があったと指摘されている問題について、県連が所属議員に対し調査を行う方針を示しました。
そのうえで、みずからは県連の会長を辞任する意向を表明し、その場で了承されました。
松本氏をめぐっては、自民党を離党した吉松源昭県議会議員が2020年に議長に就任する前、1000万円を手渡したと証言していますが、松本氏は否定しています。
執行部会のあとの記者会見で、松本氏は「信頼回復のためには、県連が県議団などに対するしっかりとした調査を行わなければならない。金銭の授受はないと一貫して申し上げているが、疑義の当事者である私が主導するのは県民の信頼を得られない」と述べました。
自民党福岡県連は先月、党本部からこのままでは来年春の県議会議員選挙で現職議員を公認するのは難しいとして、自浄作用を発揮して信頼回復を急ぐよう求められました。
これについて松本氏は、「若い期の議員は、金銭授受の問題には明らかに関わっておらず、早く公認を出す環境を作っていく」と述べ、当選回数の少ない県議会議員については、党の公認が早期に得られるよう要請する考えを明らかにしました。

情報源: NHK NEWS WEB
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260905de48351
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