【日本も危ない】「中国の不動産マネーが流れ込んでいる！」建てる前に売った金で前の工事代を払う異常事態…暴露文は直後に消され、三橋貴明が国会で緊急警告【玉木雄一郎／高市早苗】
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2026年08月18日
【日本も危ない】「中国の不動産マネーが流れ込んでいる！」建てる前に売った金で前の工事代を払う異常事態…暴露文は直後に消され、三橋貴明が国会で緊急警告【玉木雄一郎／高市早苗】.
中国の不動産バブルは、なぜ崩れたのか。経済評論家の三橋貴明氏は、その正体を「無限のレバレッジでリスク底なし」という一枚のスライドで説明します。建物が建つ前の計画段階で人民に売り、受け取った代金で前の現場の建設代金を払う。頭金ゼロ、全額ローンの販売もありました。この仕組みをポンジ・スキームと呼ぶ文章を公開したのは、不動産大手SOHO中国の創業者・潘石屹氏本人で、その文章は直後に削除されています。崩壊の引き金は結婚市場でした。一人っ子政策で男性が約3000万人多い国で結納金が高騰し、住宅を買う最大の需要源だった「結婚する男性」が消えたのです。この動画では、そこに国会の二つの質疑を重ねます。2025年12月10日 衆議院 予算委員会で国民民主党・玉木雄一郎議員が指摘した、中国が禁止した引渡し前の権利売買と日本への資金流入。そして2026年3月24日 参議院 法務委員会で参政党・安達悠司議員が示した、外国人の受け入れ上限123万1900人に対し国内に働きたい人が388万人という数字をお届けします。
【チャプター】
00:00 ダイジェスト
00:18 「想像を絶するひどさでした」中国の不動産で何が起きたのか
00:54 建てる前に売って、そのお金で前の工事代を払う
04:15 告発したのは、仕組みの内側にいた本人だった
06:25 【国会】中国で禁止された手口が、日本にも来ている
09:56 では、誰が一番得をしたのか
11:46 崩壊の引き金は「結婚」だった
15:24 【国会】受け入れ123万人と、働きたい388万人
20:14 毎年1270万人が労働市場へ ― 日本が学ぶべきこと
24:24 まとめ解説
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★潘石屹（パン・シーイー）
中国の大手不動産会社SOHO中国の共同創業者。2022年に会長を退き米国に拠点を移した。2026年4月16日、中国の不動産業界のやり方を「ポンジ・スキーム」にたとえた文章をSNSに投稿したが、拡散したのちに削除された。日本経済新聞も同年6月にこの一件を報じている。
★彩礼（結納金）
中国で結婚に際して男性側が女性の家に贈る金銭。近年は農村部を中心に高額化し、江西省などでは38万元（約840万円）に達した例も報じられる。住宅や自動車の所有と合わせて結婚の条件とされ、負担の重さが結婚を遠ざける要因として問題視されている。中国政府も2026年2月の中央第1号文件で高額化への対処を打ち出した。
★一人っ子政策
1979年から2015年まで続いた中国の産児制限政策。一人しか産めない状況で男児を望む家庭が多く、男女比の偏りを生んだ。2020年の第7回全国人口センサスでは人口性比が105.07となり、男性が女性を3000万人あまり上回っている。
★新卒1270万人
中国教育部は、2026年の全国の普通高等教育機関の卒業予定者を約1270万人と見込んでいる。前年より48万人多く過去最多で、1000万人を超えるのは5年連続。若年層の失業率が高止まりするなか、就職環境はさらに厳しくなるとみられている。
★引渡し前の権利売買
完成した物件の引渡しを受ける前に、引き渡しを受ける権利そのものを第三者に売買する取引。実需ではなく値上がり益を狙う投機に使われやすい。中国で広く行われた後に規制され、玉木雄一郎議員は国会で、その投資マネーが日本の不動産市場に流入しているのではないかと指摘した。
★育成就労制度
技能実習制度に代わる外国人材の受け入れ制度で、2024年に関連法が成立し2027年の施行が予定されている。人材の育成と確保を目的として掲げ、一定の条件のもとで職場を変えることも認められる。技能実習で問題となった人権上の課題を改める狙いがあるとされる。
★技能実習制度
1993年に始まった、開発途上国への技能移転による国際貢献を目的として掲げる外国人受け入れ制度。実態としては人手不足の産業の労働力確保に使われているとの批判が国内外から続き、転職の制限や失踪の多発が問題となった。2024年に育成就労制度への移行が決まった。
★潜在的な労働力
統計上は失業者に数えられなくても、条件が合えば働きたいと考えている人を含めた労働力のこと。安達悠司議員は完全失業者176万人と就業希望者233万人で400万人以上と指摘し、厚生労働省は2025年平均で完全失業者176万人・就業希望者212万人の合計388万人と答弁した。ただし政府は、就業を希望していても育児や介護、健康上の理由などで求職活動をしていない人が含まれる点も付け加えている。いずれにせよ外国人材の受入れ見込数123万1900人を大きく上回る。
【この動画で使用した素材】
■三橋TV『実態はポンジ・スキーム？不動産業界にいた中国人がバブル崩壊の真相を暴露[三橋TV第1191回]三橋貴明・菅沢こゆき』 2026年6月26日 https://www.youtube.com/watch?v=MnrgVmnaMww
■日テレNEWS『【国会中継】衆議院・予算委員会 日銀・植田総裁出席』 2025年12月10日 衆議院 予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=F1LtmPSc7iU
■参政党【公式】『【国会中継】参議院 法務委員会 安達悠司』 2026年3月24日 参議院 法務委員会 https://www.youtube.com/watch?v=y26bqxnq5Ts
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
VOICEVOX：青山龍星
#三橋貴明 #中国経済 #国会中継 #玉木雄一郎 #不動産
中国の不動産バブルは、なぜ崩れたのか。経済評論家の三橋貴明氏は、その正体を「無限のレバレッジでリスク底なし」という一枚のスライドで説明します。建物が建つ前の計画段階で人民に売り、受け取った代金で前の現場の建設代金を払う。頭金ゼロ、全額ローンの販売もありました。この仕組みをポンジ・スキームと呼ぶ文章を公開したのは、不動産大手SOHO中国の創業者・潘石屹氏本人で、その文章は直後に削除されています。崩壊の引き金は結婚市場でした。一人っ子政策で男性が約3000万人多い国で結納金が高騰し、住宅を買う最大の需要源だった「結婚する男性」が消えたのです。この動画では、そこに国会の二つの質疑を重ねます。2025年12月10日 衆議院 予算委員会で国民民主党・玉木雄一郎議員が指摘した、中国が禁止した引渡し前の権利売買と日本への資金流入。そして2026年3月24日 参議院 法務委員会で参政党・安達悠司議員が示した、外国人の受け入れ上限123万1900人に対し国内に働きたい人が388万人という数字をお届けします。
【チャプター】
00:00 ダイジェスト
00:18 「想像を絶するひどさでした」中国の不動産で何が起きたのか
00:54 建てる前に売って、そのお金で前の工事代を払う
04:15 告発したのは、仕組みの内側にいた本人だった
06:25 【国会】中国で禁止された手口が、日本にも来ている
09:56 では、誰が一番得をしたのか
11:46 崩壊の引き金は「結婚」だった
15:24 【国会】受け入れ123万人と、働きたい388万人
20:14 毎年1270万人が労働市場へ ― 日本が学ぶべきこと
24:24 まとめ解説
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★潘石屹（パン・シーイー）
中国の大手不動産会社SOHO中国の共同創業者。2022年に会長を退き米国に拠点を移した。2026年4月16日、中国の不動産業界のやり方を「ポンジ・スキーム」にたとえた文章をSNSに投稿したが、拡散したのちに削除された。日本経済新聞も同年6月にこの一件を報じている。
★彩礼（結納金）
中国で結婚に際して男性側が女性の家に贈る金銭。近年は農村部を中心に高額化し、江西省などでは38万元（約840万円）に達した例も報じられる。住宅や自動車の所有と合わせて結婚の条件とされ、負担の重さが結婚を遠ざける要因として問題視されている。中国政府も2026年2月の中央第1号文件で高額化への対処を打ち出した。
★一人っ子政策
1979年から2015年まで続いた中国の産児制限政策。一人しか産めない状況で男児を望む家庭が多く、男女比の偏りを生んだ。2020年の第7回全国人口センサスでは人口性比が105.07となり、男性が女性を3000万人あまり上回っている。
★新卒1270万人
中国教育部は、2026年の全国の普通高等教育機関の卒業予定者を約1270万人と見込んでいる。前年より48万人多く過去最多で、1000万人を超えるのは5年連続。若年層の失業率が高止まりするなか、就職環境はさらに厳しくなるとみられている。
★引渡し前の権利売買
完成した物件の引渡しを受ける前に、引き渡しを受ける権利そのものを第三者に売買する取引。実需ではなく値上がり益を狙う投機に使われやすい。中国で広く行われた後に規制され、玉木雄一郎議員は国会で、その投資マネーが日本の不動産市場に流入しているのではないかと指摘した。
★育成就労制度
技能実習制度に代わる外国人材の受け入れ制度で、2024年に関連法が成立し2027年の施行が予定されている。人材の育成と確保を目的として掲げ、一定の条件のもとで職場を変えることも認められる。技能実習で問題となった人権上の課題を改める狙いがあるとされる。
★技能実習制度
1993年に始まった、開発途上国への技能移転による国際貢献を目的として掲げる外国人受け入れ制度。実態としては人手不足の産業の労働力確保に使われているとの批判が国内外から続き、転職の制限や失踪の多発が問題となった。2024年に育成就労制度への移行が決まった。
★潜在的な労働力
統計上は失業者に数えられなくても、条件が合えば働きたいと考えている人を含めた労働力のこと。安達悠司議員は完全失業者176万人と就業希望者233万人で400万人以上と指摘し、厚生労働省は2025年平均で完全失業者176万人・就業希望者212万人の合計388万人と答弁した。ただし政府は、就業を希望していても育児や介護、健康上の理由などで求職活動をしていない人が含まれる点も付け加えている。いずれにせよ外国人材の受入れ見込数123万1900人を大きく上回る。
【この動画で使用した素材】
■三橋TV『実態はポンジ・スキーム？不動産業界にいた中国人がバブル崩壊の真相を暴露[三橋TV第1191回]三橋貴明・菅沢こゆき』 2026年6月26日 https://www.youtube.com/watch?v=MnrgVmnaMww
■日テレNEWS『【国会中継】衆議院・予算委員会 日銀・植田総裁出席』 2025年12月10日 衆議院 予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=F1LtmPSc7iU
■参政党【公式】『【国会中継】参議院 法務委員会 安達悠司』 2026年3月24日 参議院 法務委員会 https://www.youtube.com/watch?v=y26bqxnq5Ts
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
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#三橋貴明 #中国経済 #国会中継 #玉木雄一郎 #不動産
