玉木さん覚醒か？消費税と法人税の統合案　消費税の歴史

国民民主党の代表戦
玉木、橋本みきひこ

いま消費税をめぐる議論が熱くなってるので、
ここに来て玉木さんも思い切ったことをいい出した

8月17日のXの記事
【日本の稼ぎが賃金や国内投資に回る税制改革が必要だ】

日本の課題は2つ
①生産性の向上が実質賃金の上昇に結びついてこなかった。

②GDP（国内総生産）が増えても「国の手取り」であるGDI（国内総所得）が増えなかった。


①を転換するには、
賃上げすれば税負担が軽くなる税制へ変えること。

②を改善するには、
国内投資を増やす税制を導入して国内生産・調達を強化し、過度な輸入依存を避け国富の流出を防ぐこと。

「日本で生み出した富を、日本の賃金と投資に回す」
https://x.com/tamakiyuichiro/status/2089366328482382315

まさにその通り。何の異論もない
そして、かなり踏み込んだ部分

今必要なのは、賃上げや国内投資を促す抜本的な法人課税の改革です。
この際、消費税も一度リセットして、この新たな法人課税体制の中に組み込めばいいのです。
今の消費税のまま食料品だけ1％にしても、効果も乏しく制度が複雑になるだけです。


でました。消費税と法人税の統合案
もともと第2法人税なんだから、消費税をリセットして法人税と統合すればいい

参政党の主張と同じ。
非現実的だと言われてきたけど、ココに来て玉木さんが同調してきた。


8月22日の代表戦記者会見でも、この部分について

「いま高市政権が進めてる食料品消費税減税
１％、８％、１０％の複数税率にしてさらに複雑化して、さらに景気動向にかかわらずに来年から下げて２年後に上げる」

こんなめちゃくちゃな事をやるようなら、いっそ一からリセットするべきだ
https://www.youtube.com/live/fNMNYE1aJBI?si=n03DGeVz5nPDKWtl


いまあらゆる税金の中で消費税の税収が１番多い
滞納も一番多い。
過酷な税金だからこそ、消費税が政治テーマになって、その場しのぎでめちゃくちゃな案が出てくる

だったら根本的に一から作り直そうという、中長期的な税制大改革のビジョン

■社会保障国民会議の参加政党でも、国民民主だけが一律減税派で、食料品消費税のみ減税には反対
消費税の仕組みを理解してれば、ダメだとわかるはず

玉木さんも消費税の問題点は絶対わかってる

思い返せば、消費税は人件費を圧迫するから、正社員を減らして派遣社員を増やすって事を明確に知ったのは、
玉木さんと馬淵澄夫さんの対談だった気がする

２０２０年６月８日
https://youtu.be/Bl_dS3DDA2k?si=pEyHk02Hq687-sn3

いま見返してみたら、それ以外にも重要なこと
消費税は景気動向に左右されない安定財源なんだけど、安定財源だからこそ国民を苦しめるんだってことも言ってる

■ここまでわかってたら、消費税は減税していくべきだとわかってるはずだが
代替財源だとか色んなハードルがあるし、だったら先にできそうなガソリン税とか年収の壁とかからやってた

でもここにきて、政権が消費税についてあまりにめちゃくちゃな事やろうとしてるし
代表選挙というタイミングで、いよいよ腹をくくっておおきく出たのでは

どこまで本気かわからないが、これは参政党とも大いに協調できる路線
ぜひ頑張ってもらいたい


■消費税と法人税を統合するとなったら、それこそ大改革
玉木さんは、シャウプ勧告以来の大改革をやりたいと

シャウプ勧告とは

GHQの占領下でアメリカの経済学者のカール・シャウプが1949年～50年にまとめた日本の税制案の報告書

それなりに発達した1つの国の税制をまるごとイチから自由に作り直せる
税制の専門家にとってはドーパミンどばどばになるような状況で、相当張り切ったらしい

これで戦後日本の税制の骨格ができた
このシャウプ勧告のなかにあったのが、事業税

フランスで付加価値税が導入される前の類似制度
ただし付加価値税と決定的に違うのは、課税対象者は事業者であって、名実ともに第2法人税
国税じゃなくて、法人が事業を行う場所代みたいな意味での地方税

そして課税対象者がそれぞれの事業者なので、事業者の売上から原価とか経費を差し引いて課税する
人件費を差し引けないから赤字でも納税になる可能性があるのは消費税と同じ

だから事業者に負担が重すぎるということで大反対にあって、結局導入されなかった


でも単純に企業の帳簿で売上から経費を差し引くだけなので、インボイスが必要ない
仕入先が課税事業者であるかどうかは一切関係ない

ここが付加価値税・消費税との決定的な違い
1954年にフランスで導入された付加価値税は、課税対象者は事業者でも、実質的な負担者は最終消費者という建前

一次生産者から最終消費者にわたるまでに間に入った事業者に課せられた付加価値税を、すべて合計して最終価格に転嫁する予定

となると、間に入った事業者がそれぞれいくら付加価値税を課せられたか証明できないといけない
そのためにインボイスが必要

つまり付加価値税は、最初からインボイス必須の制度

そして実質的な負担者が最終消費者であるということは、輸出した製品は外国の消費者に負担してもらわなきゃいけないのに、外国は外国でその国の税金かけられるんだから、二重課税だという話になって、
輸出する場合には、その製品をつくるまでに国内でかかった付加価値税相当額は全額還付していい
これはGATTで禁止されている輸出補助金ではないという事になった

この輸出補助金が政党であることを証明するためにもインボイスが必要

インボイス＝仕入れの段階で付加価値税相当額をいくら払ったかの証明


■だから付加価値税・消費税には、制度上インボイスが必須だったはずなのに、
日本で消費税を導入するときには、シャウプの事業税のようにインボイスなしで帳簿方式で導入した
インボイスがないと輸出還付を正当化できないはずなのに、なぜか輸出還付も正当化した

日本の消費税は導入の段階から欺瞞に満ちていた

なぜ最初からインボイスを導入しなかったのか？

インボイス方式にすると、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除できないから
一次生産者から最終消費者にわたるまでの商流の中に免税事業者がいると、そこでインボイスのバトンが途切れちゃう

免税事業者から買ったら、強制的に最終消費者扱いになる
だからインボイス制のもとでは、免税事業者は最終消費者相手のBtoCにしか存在できない

でも日本には至るとことに個人事業主とか超小規模事業者とかいっぱいいて、そういう人たちを全部商流から排除しますとは言えない

だから消費税導入時にも、免税事業者のラインが年商3000万以下という、ヨーロッパに比べて異常に高いラインになった
それが1000万以下まで下げられたけど、それでも高い
ドイツは2万5000ユーロ　460万くらい

日本よりインフレがすすんでるから、年商460万なんて副業みたいなもの
個人事業主だろうかほぼ課税対象者になるので、商流の途中に免税事業者が入ってくることがほぼない

ただ日本でこれをやると、少規模事業者を潰す効果と物価押し上げ効果がデカすぎて反発が大きいので
最初から免税事業者の範囲を拡大したけど、拡大しすぎてインボイスが機能不全を起こすので、
インボイスじゃなくて帳簿方式にした

でもインボイスがないと輸出還付を正当化できないので、結局インボイスを導入して少規模事業者が苦しんでる

だから日本の消費税は、導入の段階からいいとこ取りしようとして歪みを生じていて
企業にとっても消費者にとっても負担が重いから、なんとかしようということだけど
そこで今回みたいに、複数税率がどんどん増えていって、さらに2年限定＋給付とか面倒くさすぎることになってるので、

この際一旦ぜんぶリセットしてやり直そうということ
玉木さんも、高市政権の消費税政策には相当イラ立っているんだろうな

相当おおきく出たが、そういう話こそ参政党と一緒にやってほしい
時間はかかるだろうが、根本を放置したまま小手先のことやってもしょうがないので、
政治家のがんばりだけじゃなくて、有権者の理解がなにより大切

#国民民主党
#玉木雄一郎
#消費税の正体ばらし隊