2026年3月24日、参議院法務委員会にて日本保守党の北村議員が質疑に立ちました。

北村議員は、昭和29年の「局長通知」のみを根拠に72年間も継続されている「外国人への生活保護」について、国民負担率が倍増し外国人数も激増した現代において、国民の納得が得られるのかと厳しく追及。

さらに、在留資格の更新や永住許可の取り消し、帰化制度のあり方、難民申請における現地調査の不備など、日本の治安と秩序を守るための具体的な法改正を提言しました。

「日本人のための政治」を取り戻すための、本質的な議論をぜひご覧ください。


00:00 北村明夫議員（日本保守党）質疑開始
00:46 外国人への生活保護：72年前の「局長通知」という法的根拠の危うさ
02:03 激増する外国人数と国民負担率（45.7%）の現状
04:05 【厚労省答弁】生活保護法の対象は「日本国民」だが…現状の運用
05:43 「行政官のポケットマネーではない」税金投入に対する国民の合意
06:33 在留資格の更新要件と生活保護受給の関係について
07:10 【入管庁答弁】生活保護受給は不許可の「消極要素」になるのか
08:36 子どもの通学を「人道上の理由」とする在留許可判断の是非
09:25 永住許可の取り消し事由に「生活保護受給」を含めるべき
10:14 【政府答弁】令和6年改正入管法と今後の取消事由拡大の検討
11:39 帰化制度の盲点：一度許可されたら「取り消し」ができない問題
13:17 帰化の「仮免許（一定期間の試行）」制度創設の提案
15:17 難民認定の闇：LGBTQを理由とした認定と現地調査の欠如
17:15 【入管庁答弁】ウガンダ・チュニジア事例と現地調査の困難性
18:28 日弁連の警告に萎縮せず、毅然とした現地調査を
19:11 治安維持のための法改正：罰金刑・不起訴外国人の強制退去
21:20 最後に：現場の悲鳴（通訳の壁と身柄拘束期限）を汲み取った制度設計を

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