国民会議の中にいた北村晴男が明かした「財務省の筋書き」…参考人は財務省が厳選し『結論は人選で決まる』、結論が出た会議は3ヶ月引き延ばし…百田尚樹『北村がいなければ4月の1%も危なかった』【北村晴男】.
いま話題の財務省エース左遷。その裏で何があったのか——消費税減税の"国民会議"に参加していた北村晴男議員が、会見で内幕を明かしました。

日本保守党の定例記者会見。財務省人事で主計局次長から東京税関長へ異動となった一松旬審議官について問われた北村晴男議員は、「消費税減税も給付付き税額控除も絶対にやりたくないという事務方の方針があり、政権から見れば反逆に映っただろう。きついお灸を据える人事と見ている」と読み解きます。参考人の人選、給付1本の答申、結論が出た会議の3ヶ月引き延ばし——国民会議の中で見た景色を語り、百田尚樹代表は「北村議員がいなかったら4月からの1%減税も危なかった」と明かします。

百田代表は消費税減税の実施時期にも「とっととやれ、4月でも遅い」「来年4月実施は統一地方選の材料にしか見えない」と一刀両断。「スーパーのレジ袋はもう消費税ゼロ対応済み。1年半かかるはずがない、作業工程を全部持ってこい」と財務省の実務論も粉砕します。北村議員は「検討を加速する＝99%実現するという意味。公約違反の罪はもっと重くていい」と断言。財務官僚が事務所で漏らした「財源は2年間大丈夫」という本音、百田代表の「あんたが財源心配することない」の啖呵も飛び出します。後半は長崎平和式典での台湾代表の扱いに「同じ日本人として恥ずかしい」と抗議し、「原爆をまるで自然災害のように扱うな、主語を消すな」という歴史認識論まで踏み込みます。

出典: 日本保守党 定例記者会見（2026年8月10日）

消費税減税1%、給付付き税額控除、財務省人事と一松旬審議官の左遷、国民会議の引き延ばし、公約違反、長崎の台湾代表冷遇と核抑止論まで、高市政権下の減税攻防の裏側を当事者目線で語る会見です。

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