ガソリン暫定税率廃止めぐり維新と国民民主が激突!榛葉幹事長「減税すればいい」補助金カルテル懸念の与党協議の行方

Kenji Suzuki
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2026年08月01日
「補助金で本当に下がる確証はない」――榛葉賀津也幹事長が、ガソリン暫定税率廃止を巡る維新の対応に異議を唱えた。国民との約束である減税を後回しにし、補助金で凌ごうとする自民・維新の姿勢に、カルテル被害の歴史を踏まえた鋭い指摘が飛び出す。

10月23日の幹事長会談後、国民民主党の榛葉幹事長は「25円10銭の暫定税率廃止は国民との約束」と強調。「補助金なら同じではないか」という声に対し、「同じなら減税すればいい。減税せず補助金でやるのには何か意図がある」と切り返した。さらに石油業界で実際に起きたカルテル問題を例に挙げ、「補助金では確実に値段が下がる保証がない」と訴える。

一方、日本維新の会は与党入りしたものの、103万円の壁引き上げやガソリン暫定税率廃止を巡る具体策は不透明なままだ。連立政権の枠組みの中であいまいな態度を続ける維新に対し、国民民主党は「政治は約束を守ってくれるのか」と問いかける。

ガソリン税の暫定税率廃止、軽油引取税の17円10銭、そして補助金行政の闇。国会論戦の裏で何が決まったのか。この動画では、榛葉幹事長の会見と維新の対応を詳しく解説する。

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