経済対策をめぐり、自民・公明・国民民主の3党間で「103万円の壁」を引き上げる方針が盛り込まれた総合経済対策に合意しました。一見すると前進に見えるものの、政府・与党側からは「120万円前後」までの引き上げを模索する声が上がっており、国民民主党が求める「178万円」との間には依然として大きな隔たりがあります。

さらに、税制上の議論だけでなく、社会保険料の壁撤廃に関する動向も同時に報じられており、仮に減税が行われたとしても社会保険料の負担増によって手取り額が実質的に相殺されてしまう懸念についても詳しく解説しています。今後の令和7年度税制改正に向けた議論の行方や、私たちの手取りが実際にどう変化するのか、税理士・公認会計士の視点から分かりやすく速報でお届けします。

動画後半では、税理士会や公認会計士協会における電子投票システムの導入事例に触れながら、行政や各種業界におけるデジタル化の現状についても独自の視点で言及しています。

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【プロフィール】
普段は都内で会社経営をしています。
「財務省をぶっ壊して、日本をとりもどす！」
をモットーに2023年から政治活動を始めました。
2023年6月に政治団体「あなたの可処分所得をあげる党」も設立しています。

この政治団体を育て、いつかは…！
信長の野望ならぬ、さおりの野望をリアルタイムでお楽しみください。