日本保守党 衆院選に向け「重点政策」(2026年1月21日)
リアクション
2026年01月20日
日本保守党は衆議院選挙に向けた公約を発表しました。酒類を含めた食料品の消費税を0％にすることなどを掲げています。
日本保守党 百田代表
「減税による経済活性化、行き過ぎた間違った再エネ政策をストップ、日本の将来に大きな禍根を残しかねない移民政策に関しては抜本的に見直す。これを愚直に訴えていくしかない」
物価高対策では、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0％にすると明記しています。
また、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている賦課金を廃止するとしています。
外国人政策については熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格について、家族の帯同を制限することなどを盛り込みました。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
日本保守党 百田代表
「減税による経済活性化、行き過ぎた間違った再エネ政策をストップ、日本の将来に大きな禍根を残しかねない移民政策に関しては抜本的に見直す。これを愚直に訴えていくしかない」
物価高対策では、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0％にすると明記しています。
また、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている賦課金を廃止するとしています。
外国人政策については熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格について、家族の帯同を制限することなどを盛り込みました。
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