「消費税を全廃止します」自民党・財務省が最も恐れる経済学者・会田卓司が驚きの発表!失われた30年で上がり続けた社会保険料と消費税は引き下げられる、その理由とは【参政党/塩入清香/国会】

クラタ サヤカ
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2026年09月14日
「消費税を全廃止します」自民党・財務省が最も恐れる経済学者・会田卓司が驚きの発表!失われた30年で上がり続けた社会保険料と消費税は引き下げられる、その理由とは【参政党/塩入清香/国会】.
経済学者の会田卓司さんが2026年3月24日の参議院予算委員会公聴会で述べた「日本の財政は健全」という意見と、塩入清香議員(参政党)・大島九州男議員(れいわ新選組)との質疑を、字幕付きでお届けします。公聴会とは、国会が予算を決める前に外部の専門家を呼んで意見を聞く会で、そこで意見を述べる人を公述人といいます。会田さんはクレディ・アグリコル証券東京支店のチーフエコノミストで、高市総理が議長を務める日本成長戦略会議の有識者構成員でもあります。

①会田卓司公述人の意見陳述
 会田さんは「日本の財政は健全で、戦略投資拡大の余地は大きい」と切り出し、国債費(借金の返済と利息にあてるお金)が予算の26%を占めるという見方は、60年償還ルールで積み立てる債務償還費を含めた数字であり、世界の基準に直せば6%だと説明します。企業の貯蓄率と財政収支を足した「ネットの資金需要」がゼロのままでは経済は成長せず、これをマイナス5%まで動かすには年間30兆円程度の官民の投資拡大が必要だと述べ、「1%の成長前提では社会保険料と消費税は引き下げられる」「必要急務なのは財政健全化ではなく、官民連携の投資拡大」と結論づけました。

②塩入清香議員(参政党)との質疑
 塩入議員は、今の政府の支出は十分かと問い、会田さんは「国民がこれだけ困窮しているのに財政収支がゼロをうかがうというのは、あってはならない」と答えます。30兆円の使い道について会田さんは「減税に使うのか投資に使うのか」は国会の議論だと述べ、塩入議員は消費税の廃止に使うよう総理に求めたが「応えられない」との答弁だったと明かします。名目3%成長の中身、政府と日銀の連携、トラスショックの懸念、「責任ある積極財政」の考え方まで話が進みます。

③大島九州男議員(れいわ新選組)との質疑
 大島議員が「財務省としては、景気が良かろうが悪かろうがもうこれで安定した、私のいう打ち出の小づちじゃねえか」と消費税を批判すると、会田さんは「安定財源というのは景気の不安定財源だ」と述べ、景気が悪いときも同じ額を払う消費税は家計の負担になると説明しました。

【目次】
0:00 ハイライト
1:13 ①「日本の財政は健全」国債費26%のカラクリ 会田卓司の意見陳述
3:49 ②「60年償還ルールは見かけだけ」国債費は実質6%
6:08 ③企業が貯め込み政府が赤字を続ける 財政赤字の正体
8:38 ④「ネットの資金需要」が消滅 年間30兆円の投資拡大が必要
11:03 ⑤「1%成長なら社会保険料と消費税は引き下げられる」
12:23 ​⑥プライマリーバランス黒字化は「戦略投資の制約」投資は国債で
13:48 ⑦塩入清香「ネットの資金需要マイナス5%」高市内閣の支出は十分か
15:37 ⑧会田「国民がこれだけ困窮しているのに財政収支ゼロはあってはならない」
17:38 ⑨塩入「30兆円を消費税の廃止に」高市総理は「応えられない」
18:51 ⑩名目3%成長の中身 政府と日銀の連携「デュアルマンデート」
21:47 ⑪「成長10%を目指すべきか」トラスショックと責任ある積極財政
24:00 ⑫塩入「消費税が社会保険料を増やしている」時間切れで幕
24:46 ⑬大島九州男(れいわ)「積極財政は起業家の頭」会田「消費税は景気が悪いと家計の負担」
26:47 ​⑭大島「財務省の打ち出の小づち」会田「安定財源というのは景気の不安定財源」
29:41 まとめ(あかりんの考察)

【あかりんの考察(まとめ)で触れた事実】
・会田卓司さんは、内閣官房が公表している日本成長戦略会議の有識者構成員名簿に載っています(2025年11月就任)
・2026年度の一般会計予算では、国債費は31兆2,758億円で歳出全体の25.6%、うち債務償還費が18兆2,086億円、利払費が13兆672億円です(財務省「令和8年度予算のポイント」)
・財務省は消費税について「税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい」と説明しています(財務省ウェブサイト「消費税に関するQ&A」)
・高市総理は2026年6月3日の参議院本会議で、消費税の恒久的な減税や廃止の提案について「適当ではないと考えております」と答弁しています(国会会議録)
・2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)」では、プライマリーバランスの黒字化を中心の目標から外し、債務残高対GDP比の安定的な低下を重視する形になりました
・同じ公聴会で、大和総研の熊谷亮丸公述人は「決して今までの財政は緊縮財政ではなくて」と述べ、過去20年で普通国債残高が2.21倍になった数字を挙げています

【会議録】
第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(2026年3月24日)
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115262X00120260324

【この動画について】
・映像は出典を明記したうえで、必要な引用の範囲に限って使用しています。
・元の映像に、当チャンネル独自の構成・字幕・注釈・まとめの解説を加えて制作しています。
・特定の個人や団体を中傷したり、事実と異なる情報を広めたりする意図はありません。

【映像の出典】
参議院インターネット審議中継 2026年3月24日 予算委員会公聴会
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8908

※字幕は音声をもとに作成し、固有名詞と数字は国会会議録で確認しています。
※まとめ部分のナレーションには、一部AI音声(ElevenLabs)を使用しています。
BGM: 漢太鼓・雫のワルツ / BGMer

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