参政党・櫻井祥子議員が予算委員会の締めくくり質疑に登壇。


高市早苗総理に対し、少子化対策の数値目標、そして気候変動・CO2削減政策の根本的な妥当性について鋭く迫りました。

本動画では、出生率目標を掲げることの是非から、IPCC（※気候変動に関する政府間パネル。各国の科学者が気候変動について評価する国際機関）の主張に対する科学的疑義、そしてGX（※グリーントランスフォーメーション。脱炭素社会への産業・経済構造の転換）予算と少子化対策予算のバランス問題まで、参政党ならではの切り口で総理の見解を問う注目の質疑となっています。

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■ 少子化対策に「数値目標」を掲げるべきか
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冒頭、櫻井議員は現在の少子化対策に出生率などの数値目標が設定されていない点を問題提起。

目標を明示することで必要な予算規模が具体化し、施策の検証可能性も高まると指摘しました。

これに対し高市総理は、結婚や出産は個人の自由な意思決定に基づくものであり、国が数値目標を設けることには慎重であるべきとの立場を表明。
若い世代の希望と現実のギャップを埋めることに注力するとの方針を示しました。

櫻井議員は「静かなる有事」と言われる少子化に対し、政府自身が目標を課すプレッシャーから逃れないよう求めています。

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■ CO2削減に本当に意味はあるのか
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続いて櫻井議員は、気象庁データを示しながら、大気中CO2濃度はほぼ直線的に上昇している一方、人為的なCO2排出量は年ごとに変動し、コロナ禍の2020年に大きく落ち込んでも大気中濃度に目立った影響が見られなかった事実を提示。

気象庁長官もこの観測事実を認め、一時的な排出量変化は自然変動の幅に埋もれる規模であると答弁しました。

人為的排出と大気中濃度の関係性について、改めて議論を呼ぶ重要なやり取りです。

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■ 排出削減は「産業空洞化」ではないのか
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経団連資料を引用し、2013年度比25%削減のうち約19.4%が「経済活動量の変化」によるものであることを指摘。

これは生産量の減少や産業空洞化と表現する方が適切ではないかと迫りました。

具体例として鉄鋼生産量の右肩下がりのデータを示し、2050年カーボンニュートラル目標が国内雇用や供給網（※サプライチェーン。原材料調達から製造・流通までの一連の流れ）の強化と相反するのではないかと問題提起。
総理はGX政策が新産業を生み、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すものだと答弁しました。

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■ IPCCシミュレーションと観測データの乖離
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櫻井議員はIPCCが参照する気候シミュレーションについて、CO2濃度倍増時の気温上昇が3℃前後に収まるようパラメータがチューニング（※モデルの計算式に含まれる係数を調整すること）されている点を指摘。

地表気温は観測と整合する一方、海面水温や上空気温では現実と大きな乖離があると論証しました。

さらに台風の発生数はほぼ横ばい〜減少傾向、年降水量も100年単位で見ればばらつきが大きく、災害激甚化（※自然災害の規模や頻度が増大すること）と温暖化を直結させる主張にも疑義があると述べています。

環境省側は、IPCCの結論は1万4000件以上の文献に基づく専門家評価であり、透明性・客観性が確保されていると反論しました。

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■ 脱炭素か少子化対策か——予算配分の優先順位
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最後に櫻井議員は、効果に疑義のある脱炭素対策よりも、減税・賃上げ・子育て・教育・住宅といった少子化対策にこそ予算を重点配分すべきではないかと総理に問いかけました。

高市総理はGX推進の財源はGX債（※GX経済移行債。脱炭素投資のために政府が発行する債券）でまかなわれており、少子化対策とトレードオフの関係にはないと答弁。

しかし櫻井議員は、現実には予算の無限拡張は難しく、少子化対策のラストチャンスとされる2030年までに従来とは一線を画した予算配分が必要だと締めくくりました。

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参政党が掲げる「日本人ファースト」「国民生活優先」の立場から、エネルギー政策と少子化対策の優先順位を問い直す本質疑。

ぜひ最後までご覧いただき、日本の未来を考える一助としていただければ幸いです。



■出典、引用元
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php