【参政党・神谷宗幣】国民データを外資に渡すな！デジタル主権を迫る神谷議員に高市総理も同調「国益データは他国の影響を受けない環境を」

2026年6月22日、参議院予算委員会の集中審議で、参政党・神谷宗幣議員が高市早苗総理に「デジタル主権」をテーマに鋭く迫りました。

神谷議員はまず、任意取得が前提だったマイナンバーカードの取得義務化検討に慎重姿勢を要求。続いて、日本の行政システムが米国大手4社のクラウドに依存している現状を問題視し、ガバメントクラウドの国産化を訴えました。高市総理は総務大臣時代にAWS採用を決めた経緯を振り返りつつ「できれば国産が良かったと悔しがっていた」と本音を吐露。国産事業者・さくらインターネットの採用を評価し、国内クラウド産業の育成に意欲を示しました。

後半、神谷議員は米データ大手「パランティア」に焦点を当て、軍や情報機関のデータを統合分析するこの企業が、目的外使用（ミッションクリープ）で市民監視に転用される危険を指摘。英下院が公共データのパランティアへの提供を「容認できない弱点」として契約解除を勧告した事例を挙げ、「国民データを外資に渡せば、行動も思想も詳細に把握される。デジタル戦争に負けないこと、それがデジタル主権だ」と訴えました。

これに対し高市総理も「国益に直結する機密性の高いデータは他国の影響を受けない環境を整備することが重要。事業者の資本構成も含めて厳格に審査し、国益に反する事業計画は認定しない」と明言。神谷議員の問題意識に同調しました。

国民のデータを誰が握るのか——デジタル主権をめぐる重要な論戦です。

■ 目次
00:00 オープニング・本日の見どころダイジェスト
00:55 神谷議員 マイナンバー慎重論とガバメントクラウド国産化
12:52 神谷議員 パランティア排除とデジタル主権を迫る
19:35 デジタル主権・パランティア排除のポイント解説
20:25 エンディング

■ 出典
参議院 予算委員会 集中審議 2026年6月22日

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