とあるデータが参政党支持者の間で拡散されているので、そのことに関する私たちの意見

税金の矛盾解消チャンネル
リアクション
2026年08月11日
一般会計税収の増加額を上回る消費税収の拡大に対し、所得税と法人税の税収は減っています。社会保障の財源を理由に消費税率が引き上げられた後も、保険料や医療費の自己負担が重くなったことから、参政党が掲げる消費税廃止には十分な理由があると考えます。