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引用元：2025年12月15日 参議院 予算委員会

要約

この質疑は、消費税が国民に誤解されている税金であるという点を明らかにする内容です。
法律上、消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者です。
レシートに「消費税〇円」と書かれていても、その金額は法律上は消費税ではなく、売上の一部とされています。
にもかかわらず、
表示方法や税抜経理により
あたかも事業者が「消費税を預かって国に納めている」
かのような誤解が広く生じています。
その結果、消費税は
赤字の事業者にも課税される
賃上げをしても税負担が減らない
滞納額が年々増加している
という構造的問題を抱えており、
消費税は実態として事業者の経営と賃上げを圧迫する税になっている、という指摘です。
教育的価値

この質疑の教育的価値は、「消費税の正体」を法律と実務の両面から理解できる点にあります。

① 消費税は「預かり金」ではない

多くの人が「事業者が消費税を預かっている」と思っていますが、
法律上は売上の一部であり、預かり金ではありません。
この点を理解するだけで、消費税の見え方が大きく変わります。
② 消費税は赤字でも発生する税

法人税は利益が出なければかかりませんが、
消費税は売上があれば発生します。
そのため、経営が苦しい事業者ほど重くのしかかります。
③ 賃上げを妨げる構造を持つ

賃上げをすると利益は減り、法人税は下がります。
しかし消費税は下がらないため、
賃上げをすればするほど手元資金が減る構造になります。
④ 滞納増加は制度の問題を示している

消費税の滞納額が年々増えているのは、
「モラルの問題」ではなく
制度自体が無理を事業者に強いている結果であることが分かります。