参政党・神谷宗幣代表が、スパイ防止法案の再提出と国旗損壊罪の必要性について、ジャーナリスト・今野忍氏と徹底議論。

2026年の臨時国会を前に、参政党が単独で再提出したスパイ防止法案、そして自民党内でも議論が進む国旗損壊罪の論点を、現場の取材経験と政治家の視点から掘り下げる。

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■ スパイ防止法案を参政党が再提出した理由
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昨年廃案となったスパイ防止法案を、参政党が単独で再び国会に提出。
神谷代表は「自民党は国家情報局の設置を検討しているが、組織を作って終わりではいけない」と指摘。

対外情報機関（※他国の情報を収集・分析する専門組織）の整備や、カウンターインテリジェンス（※外国の諜報活動を防ぐ防諜活動）の強化が不可欠だと訴える。

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■ 「日本はスパイ天国」と言われる本当の理由
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警視庁公安部のレベルは決して低くなく、各国大使館の動きはナンバープレート単位で把握されているという。

しかし、情報収集行為そのものを取り締まる法律がないため、「把握しても、そこで終わり」が現実。

神谷代表は、米国のFARA（※外国代理人登録法。外国政府のために活動する者に登録を義務づける制度）のように、ロビイスト（※政治的な働きかけを職業とする人）の登録制度を導入し、未登録の活動には罰則を設ける必要性を説く。

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■ 国民の個人情報保護とデジタル主権
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スパイ防止法とセットで語られたのが、国民の個人情報の扱い。
マイナンバーで集めた個人情報をビッグデータとして活用する動きに対し、参政党は「対象は外国人スパイであって国民ではない」と明言。

デジタル主権（※自国民のデータを自国で管理する権利）を守る観点から、政府による国民監視には一貫して反対の立場を示した。

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■ ハニートラップとステファニー事件
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話題は実際の諜報活動のリアルへ。

ジブチの自衛隊基地で売店スタッフをしていた「ステファニーさん」が、実は隣接する中国軍基地の関係者だった――という今野氏の取材秘話も登場。

神谷代表自身も「これは危ないと感じたことが何度かある」と語り、政治家を取り巻くハニートラップ（※色仕掛けで情報を引き出す諜報手法）の現実が浮き彫りになる。

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■ 国旗損壊罪はどこまで罰するべきか
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外国国旗損壊罪は存在するのに、自国の国旗には罰則がない――この矛盾をどう解消するか。

神谷代表は、保護法益（※法律が守ろうとする利益）を「国民が自国の旗を大切に思う感情」に置くと説明。

街頭演説の現場で「日の丸にバツ印」を掲げる妨害行為が繰り返され、立法事実（※法律を作る根拠となる現実の事実）が積み上がっているという。
ただし運用は厳格に絞り、思想信条の自由や表現の自由を侵さない範囲とする方針が示された。

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■ 辺野古抗議船事故と報道の偏り
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修学旅行中の高校生が抗議船に乗り、命を落とした辺野古沖の事故。

参政党・梅村みずほ議員の国会質疑が一部メディアで切り取られ批判された経緯にも触れ、教育基本法（※政治的中立を学校教育に求める法律）との関係から、学校と政治団体の繋がりを検証する必要性を強調。

「左右のイデオロギーの問題ではなく、なぜこの事故が起きたのか、原因究明と再発防止こそが大切」と語った。

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■ 文教科学委員会での追及を宣言
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神谷代表は「この問題は終わっていない。文教科学委員会で必ず取り上げる」と明言。

報道されにくい論点に、参政党としてじりじりと光を当てていく姿勢を改めて示した。

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スパイ防止法、国旗損壊罪、辺野古事故――いずれも日本の主権と安全、そして報道のあり方を問う重要テーマです。

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■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=Z_6PjhVNH9c